加賀市議会 2011-06-21
06月21日－03号
平成２３年 ６月 定例会（第３回） 平成２３年６月２１日（火）午前１０時００分開議出席議員（２２名） １番 稲垣清也 ２番 西川昌之 ３番 中谷喜英 ４番 田中金利 ５番 林 直史 ６番 宮崎 護 ７番 高辻伸行 ８番 安達優二 ９番 谷本直人 １０番 室谷弘幸 １１番 今津和喜夫 １２番 山口忠志 １３番 宮本啓子 １４番 岩村正秀 １５番 細野祐治 １６番 上出栄雄 １７番 小塩作馬 １８番 西出清次 １９番 林 俊昭 ２０番 吉江外代夫 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下 勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（岩村正秀君） これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（岩村正秀君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（岩村正秀君） この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（岩村正秀君） 日程第１、市長提出報告第２号及び第３号並びに議案第38号から第51号までを一括議題といたします。 これより質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。 なお、本日も小学校から児童が傍聴に来ております。簡潔明瞭でわかりやすい質問、答弁を心がけてください。 それでは、通告がありましたので、順次発言を許します。 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） どうもおはようございます。 本日は、菅谷小学校の児童の皆さんが議会の傍聴に見えております。その関係で、通告してある質問順番を一部変更させていただきます。３番目に質問予定でありました複式学級についての質問を最初にいたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 市内の小学校における複式学級について質問いたします。 現在、加賀市の小学校６校において複式学級が実施されております。学校によっては１クラスのみ、また２クラス、３クラスと全学年にわたる学校もあります。この複式学級については、さまざまな長短を持ち合わせております。学習に関しては、異学年が１つの学級なので、方法次第では相互に学び合う姿が見られ、担任が一方の学年を指導しているときに、もう一方の学年は、自分たちで学びを進めるといった自主的な学習習慣が身につくと言われておりますが、各学年に時間を分配せざるを得ないことから、十分にきめ細かい手が入らない。そして、幾つかの欠点を挙げると、計画したとおりに学習が進まない。指導計画が複雑になる。家庭や図工のように同じ教科書でやりたいが、学年で教科書が違うためやりづらいなど、多くの問題点があります。そして、これらの問題点を補うために、県より
小学校複式授業解消非常勤講師が各学校に対し１名派遣されております。しかしながら、勤務時間の関係上、複式学級が１クラスならば８割程度のカバー率であります。複式クラスがふえれば、当然低下していくわけです。ということは、子供たちがそれだけ不利益をこうむるわけです。 日本国憲法のもと、子供たちは等しく教育を受ける権利があるという理念から外れていると思います。たまたま過疎の地域に生まれたばかりに、子供の数が少なく、複式学級になるのでは不公平であると思います。あすの日本を担う子供たちには、惜しみない愛情とできる限りの教育の機会を与えるということは、我々大人の責任であり、社会の責務であると思います。立派な校舎や体育館ができても、肝心の教育環境が満足な状況でないということは、とても悲しいことであります。 そこで、今回の質問の要点でございますが、ただ１点、複式学級の問題点を補うために県から非常勤講師が派遣されておりますが、まだまだ満足できる状況ではありません。そこで、加賀市単独でそれらを補うために、講師の増員を検討することはできないのかということであります。 本日、奇しくも菅谷小学校の児童たちが本議会の傍聴に来ております。彼らの学校も複式学級が２クラスあるという状況であります。菅谷小学校の児童たちが傍聴に来る日と時間は、早くに決まっていました。しかし、私の質問日ときょうのこの時間は、その後のくじで決まったわけです。まさにこの質問を応援していただくために、きょう１番のくじを引いたのは神のおぼしめしと思っております。 昨日、小松市議会でこの複式学級問題について同じ質問をしたところ、複式学級が２クラス以上のところについては、市の費用にて別途講師を派遣し、
実質複式学級を解消するとの答弁がありました。どうか加賀市の市当局のほうでも誠意ある答弁をお願いいたします。
○議長（岩村正秀君） 旭教育長。
◎教育長（旭直樹君） ただいまの中谷議員の複式学級についての質問にお答えいたします。
公立小・中学校の学級編制及び教職員の配置につきましては、
義務教育学校標準法及び
県小中学校学級編制規準により定められております。 議員御指摘のとおり、市内小学校の複式学級は、平成22年度に６校で10学級、また今年度、対象学校は１校変わりましたが、６校、11学級で設置されております。複式学級は、２つの学年、合計で16人以下の学級ですので、学級に分けると平均８人以下での構成です。学級担任が少人数の学級に対して授業構成を配慮し、児童の主体性を醸成する工夫をしながら、きめ細かな指導をしております。また、学年合同による２年計画での指導も可能な教科もあります。例えば技能教科、図工とか家庭とか音楽については２年計画でやれる、そういう利点もあります。 複式学級の担任への負担軽減のために、今ほど御質問ありましたように、
複式授業解消非常勤講師を加配として配置しております。学級単位で指導することで、基礎基本の定着や活用力の育成に努めています。また、発達障がいのある児童への支援や、図書館司書の配置計画等も含めた人的環境整備について検討していきたいと考えております。今年度の11月には、県の複式研究大会が東谷口小学校を会場に開催される予定です。これら複式学級を有する学校では、それぞれの規模に応じて効果的な指導を実践しており、現在、十分に学力を定着させておると考えております。 以上です。
○議長（岩村正秀君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） 今ほどいろいろと説明を聞きましたけれども、実際、学校のほうへ回っていろいろと聞いてみますと、先ほど言いましたような問題点が幾つか聞かれたわけでございます。いずれにしても、日本の未来を築く子供たちのためにも、隣の小松市同様、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。防災対策について。 初めに、このたびの
東日本大震災によって犠牲となられた方々に衷心より哀悼の意をあらわすとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。大震災直後の大変な状況の中で節度ある行動をとり続けた日本国民、そして大津波が襲ったとき、みずからの命を賭して多くの人々を救った警察官、消防隊員、役所の方々などの姿を私は決して忘れません。そして、世界のメディアも賞賛した日本人の真の姿を私は誇りに思います。 さて、今回の国難とも言える大震災を機に、日本全国の自治体で防災計画の見直しが急がれているところであります。当然本市においても、災害に強い都市基盤の構築を再考しなければなりません。防災対策というのは、常に上を目指し、もうこれでよしということはありません。防災とは、災害を未然に防ぐための各種行為、施策、取り組みであり、災害の概念は、地震や風水害のような自然災害のみならず、火災、爆発のような人為災害あるいは伝染病等の対応を含むものであります。そして、防災は、あくまで被害を出さないために満遍なくコストをかける、いわば保険のような発想でありますが、いざ災害が発生してみると、その地域の防災力を上回る被害が起こることがあり、被害を完全に防ぐことは不可能であります。また、発生する被害をすべて食いとめようとすると、幾らコストをかけても限界があります。そこで、いかなる対策をとったとしても被害は生ずるという認識のもと、災害時において、災害がもっとも生ずる課題に対して限られた予算や資源を集中的にかけることで、結果的に被害の最小化を図ろうとする減災という発想が生まれてきたわけです。 この減災について少し考えてみたいと思います。災害発生時における地域の弱点を発見し、対策を講じたとしても、行政単独の力では減災は達せられません。それは、災害時に最も被害を受けるのは、ほかでもない地域に住む住民自身であるからです。それだけに行政と市民が協働で地域の防災力を向上させるため、
地域防災組織の強化が必要となってきます。1995年１月に発生した阪神・淡路大震災では、倒壊家屋から救出された市民の90％は、近隣住民による救出でありました。今後、地域住民による自主防災力の向上ということが地域社会にとって大変重要なテーマとなってきます。 そこで、これまでのことを踏まえて何点か質問いたします。 第１に、防災対策には限界があるという観点に立って、今後、減災対策に重点を置くべきであると思いますが、いかがでしょうか。 第２に、災害発生時に、市民に対し確実で正確かつ迅速な情報伝達をいかなる方法で行う計画をしているのか。現在、加賀市における情報伝達手段として唯一有線放送があるわけですが、設置状況は、加賀市全体で285町内会のうち141の町内会、世帯数にすると約２万8,800世帯中１万3,200世帯と46％の設置状況であり、緊急時には間に合わない上、地震等によりケーブルが切断されれば使用不能となります。となれば、今後は市役所を親局とし、市内一円各戸を子局とする無線方式にするのがベストではないかと思います。もちろんそれぞれが非常用電源を備えた設備でなければなりません。 第３に、地域の
自主防災組織のあり方についてですが、地震、風水害、火災等の緊急時に、確実に安全な避難地域へ災害弱者を含め全員避難誘導できる体制になっているのか。消防庁の消防白書によると、全国1,658市町村で13万9,316の
自主防災組織があり、全世帯に占める
自主防災組織のカバー率は73.5％となっておりますが、問題として、メンバーの高齢化により実際に災害時にどれだけ対応できるのか、また、形はできたけれども果たして機能するのかと言われております。また、避難先での食料、物資の補給体制、備蓄の確保、死傷者が多数出た場合のトリアージや病院の受け入れ態勢の整備等、多くの課題があります。 第４に、
地震等災害発生後の
ライフラインの復旧でありますが、電気、電話については、架線方式であるため復旧は比較的早いわけですが、上下水道施設については、埋設管であるため非常に困難を要することになります。まだ上水道は圧力管であるため、露出配管にて給水は可能でありますが、
公共下水道等については、自然流下で流れるため復旧は極めて困難となります。今回の地震によって千葉県浦安市では、下水道管が壊滅的な被害を受けたことは、皆さんも御存じのことと思います。現在、加賀市では、
公共下水道等に接続されている件数は、世帯数で約１万世帯、人口で３万人となっております。 以上４点について、市当局の危機管理に対する御所見をお伺いいたします。
○議長（岩村正秀君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 防災対策についての一連の御質問にお答えいたします。 阪神・淡路大震災以来、従来の被害を出さないための工夫としての土木工事を中心としたハード整備、そういったものに加えまして、どういった対策をとっても被害は発生すると、そういった認識のもとに、結果的には被害を最小にとどめようとする目的で、自助、共助、みずから災害に対応する、それからみんなが協力して災害に対応する、そういったことを中心として、市民の方が主体となって協力事業を行っていくということに重点が、対策は変わってきております。その取り組みが、まさに議員の御質問にございました減災という考え方であると理解をいたしております。 本市におきましても、減災の取り組みといたしましては、毎年の加賀市総合防災訓練におきまして、住民と行政の協働を中心に訓練を実施いたしております。さらには防災士、そして
防災リーダーの養成によりまして、地域の自助力を向上させるための取り組みといったものを行っております。現在、防災士につきましては、ここ３年間で約25名の方が養成されておりますし、
防災リーダーにつきましては、消防本部が毎年２回講習会を開催いたしまして、それぞれ30名の参加がございましたので、今までで100名、ことしも２回開催いたします。さらに60名の方が養成される予定でございます。 次に、正確かつ迅速な情報伝達についてでございます。 現状と今後の対応につきましては、昨日、安達議員の御質問に市長のほうからお答えをさせていただいたとおりでございます。議員御指摘のとおり、有線放送だけでは災害時に迅速に情報を伝達するには十分とは言えないというふうに考えております。情報に関します構想の策定作業を通じまして、本市に最適な情報伝達体制をまとめてまいりたいというふうに考えております。 次に、地域の
自主防災組織のあり方についてでございます。 平成23年４月１日現在におきます
自主防災組織は、市内288町内会中174町内会で組織をされております。結成率といたしましては60.4％でございます。しかしながら、石川県全体の結成率75.3％、まだ15ポイント余り下回っております。今後も結成について消防と連携をいたしまして、地区並びに町内会に働きかけをしてまいりたいと考えております。
自主防災組織は結成するだけではなく、その組織の役割について十分に理解をしておくということが重要でございます。今後も平常時から
自主防災組織の運営の助言等を行い、組織が形骸化しないよう、毎年役員等が交代になる際には、名簿や役割分担など地区や町内会で共有されるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。 さらに、先ほども申し上げましたが、防災士、
防災リーダーの養成によりまして、
自主防災組織の防災対応能力の向上にもつながるよう考えていきたいと思っております。 次に、
ライフラインの復旧対策についてでございます。 過去の阪神・淡路大震災では、
ライフラインが完全復旧するまでに、電気のほうで１週間、水道・下水道がおよそ３カ月、電話が２週間といった期間を要しております。地中に埋設されております
ライフラインと言われる下水道・水道管等々につきましては、完全復旧までには相当時間を要するということがわかっております。今般の
東日本大震災におきましては、３カ月余りを経過した現時点においても、こういった
ライフラインが完全復旧、いつできるのかといった見通しができないというような状況であるということでございます。 加賀市といたしましては、復旧までの対応といたしまして、相当期間を想定した飲料水の確保などの体制を整えるということが必要であるというふうにも考えておりますし、また、各家庭においての備蓄と、そういったものについても働きかけをしていくということでございます。そして、具体的な復旧対策といたしましては、現在、
加賀建設業協会並びに
加賀管工事協同組合、そして石川県
電気工事協同組合等々と災害時における応急対策活動に関する協力協定を締結いたしております。災害発生時には、建設資機材及び労力の提供など最優先に御協力をしていただくことで、災害対策本部と一体となり復旧対策を講ずることといたしております。
○議長（岩村正秀君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） 防災に対する備えというのは、日々の訓練と常に上を目指す努力です。特に職員の皆さんにおかれましては、災害が発生したときに自分が先頭に立って事に当たるんだという気持ちを持って、日々の業務に専念していただきたいと思います。 次の質問に入ります。
中学校教科書採択について。 今年度夏に行われます
中学校教科書採択について、
教育委員会委員長にお尋ねいたします。 今回の教科書採択は、新しい教育基本法が制定されて初めての採択となります。新しい教育基本法では、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛することが教育の一つとして示されました。これら教育法規の改正に基づき
学習指導要領の改訂が行われ、教科書会社は教科書の編さんを行いました。 しかしながら、ことし３月末に検定合格となった教科書を調査すると、新しい教育基本法、
学習指導要領に沿っていない教科書が検定をクリアしていることがうかがえるのです。 そこで、下記の事実及び史実について
教育委員会委員長に御所見をお伺いいたします。 第１に、自衛隊は違憲ですか。国土防衛や災害派遣で活躍している自衛隊を憲法違反と疑える集団という紹介をする教科書について、率直にどう考えますか。 第２に、拉致問題は国民的課題であり、許されない、人権侵害、国家犯罪ではありませんか。そうした日本国政府の方針のとおりに記さず、北朝鮮による拉致問題が北朝鮮との関係好転を阻害している問題であるかのような記述をしている教科書について、どのように考えるか。 第３に、外務省の公式見解と異なる領土問題を唱える教科書をどのように考えるのか。特に竹島や尖閣諸島を教えない教科書でいいと考えるのか。 第４に、
学習指導要領に国旗、国歌の意義と相互に尊重することが国際的儀礼であることを理解させることと求めているが、数行でごまかして、きちんと教えていない教科書でよいと考えるのか。 第５に、歴史上の重要人物を教えない教科書でいいのか。例えば日本人の勤勉の象徴であり、かつ報徳思想を唱えた二宮尊徳を歴史上の重要人物として取り上げなくてよいのか。勝海舟や高杉晋作、上杉鷹山を教えない教科書をどう思いますか。 第６に、歴史上明確に疑われる事実について、片手落ちとなっている教科書でよいのですか。例えば南京事件について日本側が一方的に極悪非道に扱われている教科書で、子供たちの日本国への関心が高まりますか。 以上６点について
教育委員会委員長の御所見をお伺いいたします。
○議長（岩村正秀君）
石橋教育委員会委員長。
◎
教育委員会委員長（石橋雅之君） ただいまの御質問についてお答えをいたします。 平成24年度から平成27年度まで使用いたします
中学校教科用図書の採択につきましてお答えをいたしたいと思います。 現在、加賀市教育委員会におきまして採択委員会を設置し、さらに
選定種目別研究員を委嘱し、選定作業を行っているところであります。中学校の教科用図書の選定に当たりましては、文部科学省において取りまとめられた
教科書編集趣意書や
県教育委員会で作成されました採択方針、
教科用図書選定資料を活用するとともに、加賀市教育委員会が６月17日から設けております
教科書展示会において寄せられました市民の御意見も参考にし、加賀市教育委員会において慎重に採択すべきものと考えております。したがいまして、議員お尋ねの６項目につきまして、教科用図書の選定作業期間中でもあり、教育委員長として答弁することは控えさせていただきます。
○議長（岩村正秀君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） 大変残念でございますけれども、いずれにしても、誇りある国づくりを目指すためにも、日本のよき伝統文化をしっかりと守っていくことが大変重要であり、国家の安寧と繁栄につながっていくものと私は思っております。教育委員長におかれましても、ぜひとも御理解をいただき、今後の教育行政に御尽力をいただきたいと思いますので、その辺のところはよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。
都市計画道路加美谷線道路改良計画についてでございます。
都市計画道路加美谷線道路計画について昨年９月の定例会で本路線の
道路改良計画について質問をさせていただきました。質問の趣旨は、当該路線は、旧山中町において
長谷田西区画整理事業として整理され、平成15年に宮の杜地内まで完成し、加美谷台及び宮の杜地内の地域住民の通勤・通学はもとより、国道364号のバイパスとして大変重要な路線となっておりますが、年々交通量が増加しております。そして、特に問題となっている日の出団地より国道364号までの区間は、急勾配で幅員も狭く、また歩道も設置されていないため、児童・生徒はもちろん高齢者にとっても非常に危険な区間となっております。地域住民の安全確保のためにも早急な整備が必要と思われますが、当局の整備計画はどのようになっているのかと質問をいたしましたところ、本路線は、通勤時間帯には住宅団地より国道へ向かう交通量も多く、また河南小学校へ通学する児童の安全確保も重要な課題であり、改良を進める必要があると認識しております。しかし、多大な事業費が見込まれるため、財源確保の見通しを立てるとともに、道路線形や幅員の見直しを含め、将来の交通量や地域ニーズを踏まえ、より効率的な整備ができないか検討してまいりたいと思いますとの答弁でありました。 そして、非常に前向きに考えていただいた結果、今年度の当初予算に現況測量を実施するということで予算計上がなされました。おかげさまで、地域住民一同大きな一歩と大変喜んでおります。 そして、次に、ぜひとも期待をするのが、測量試験から実施設計、予算措置、工事の実施、完成ということであります。何とぞ本事業が早期に完成することを願い、幅員構成や
都市計画道路の見直しを含め、今後の事業計画について当局の御所見をお尋ねいたします。
○議長（岩村正秀君） 田中建設部長。
◎建設部長（田中広志君）
都市計画道路加美谷線の
道路改良計画についての御質問にお答えをいたします。 本路線は、国道364号の
山中温泉医療センターを起点とし、加美谷台、宮の杜、日の出団地を経て国道364
号長谷田北交差点に至る全長約2.4キロメートルの道路でございます。議員御指摘のとおり、この未改良区間でございます
日の出団地沿いの約400メートルは、急勾配の上、幅員4.5メートルの狭隘区間でございまして、道路両側は高いがけが連続している地形状況から、設計や施工方法について事前に十分な検討が必要と考えております。本年度は現況測量を実施し、現況の地形を把握した上で周辺の土地利用への影響や設計の基本的な課題の整理を行い、交通の状況を踏まえました上で、道路線形や幅員の見直しも視野に入れて検討したいと考えております。 なお、道路線形や計画幅員の見直しにつきましては、山中地区における将来の交通需要や地域住民の意見も踏まえまして、本年度から平成24年度にかけまして作業を進めております市全体の
都市計画道路網の再編計画と整合性を図ることが必要と考えております。 実施に向けましては、次年度以降において基本設計を行い、工法比較検討に基づきまして工事費と整備効果を検討した上で都市計画変更の手続を行い、事業化を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岩村正秀君） 中谷喜英君。
◆（中谷喜英君） どうぞ地域の皆さんの願いが一日でも早く実現するよう心よりお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岩村正秀君） 中谷喜英君の質問及び答弁は終わりました。 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） よろしくお願いいたします。早速質問に入らせていただきます。 まず、超高速ブロードバンドいわゆる光ファイバーについてですが、光ファイバーについては全国でも各県の都市部での整備は進んでおりますが、地方部ですね、未採算というか、地方部においては、まだ未提供なエリアが多く残っております。加賀市の未提供区域地区からは早期の整備の要望の声も聞きますし、企業誘致の際にも必要な条件になってくると思います。加賀市の都市計画マスタープランにおいても、情報通信基盤の整備方針というところで、インターネットや携帯電話の普及による情報通信サービスの多様化、大容量化やテレビ放送のデジタル化により、市民を取り巻く情報通信環境は急速に変化をしております。これらのサービスが自然に享受され、活用を図ったユビキタス社会の構築を目指しますというふうにあります。高速情報通信網の整備方針というところでも、市民への等しい情報通信サービスの提供に加え、企業などの業務効率の向上を図るため、高速情報通信網の整備に努めますというふうにあります。そういうことを踏まえ、現在の加賀市の光ファイバーの設置状況並びに今後の整備の予定についてお伺いいたします。
○議長（岩村正秀君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 市内の光ファイバーによる超高速ブロードバンドサービスのエリア整備状況についてお答えをいたします。 現在、市内ではＮＴＴ西日本だけが光ファイバーによる最大100メガｂｐｓの超高速ブロードバンドサービスを提供いたしております。ＮＴＴ西日本では、市内の５つのエリアのうち大聖寺局と山代局の２つのエリアでこのサービスを提供いたしております。片山津局、山中局、塩屋局の３つのエリアにつきましては、採算性が見込めないということから、当面は光ファイバーによるサービスの提供は難しいと、そのように聞いております。 市といたしましては、光ファイバーによる超高速ブロードバンドサービスは、議員の御質問にもございましたとおり、企業誘致のための基盤整備として、また住民サービスの向上に必要なものであると考えております。また、こういった未整備の地域からの住民の皆様からも要望を多くいただいているところでございます。そのため平成20年度よりＮＴＴ西日本に対しまして、市内全域での光ファイバーによるサービスを提供できる体制の整備について、さまざまな機会を通じてお願いしているところでございます。今後も引き続き、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 なお、市内における他の高速ブロードバンドサービスといたしましては、最大30メガｂｐｓということになるわけでございますが、加賀ケーブルテレビ及び加賀テレビによるサービスが行われております。加賀市のほぼ全域で利用可能となっておりますので、また御利用いただければと考えております。
○議長（岩村正秀君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） 積極的にというか、ＮＴＴさんのほうとお話をされているようでございますけれども、もう少し積極的にといいますか、小松市においては、山間部のほうの未採算エリアについては、市が予算を出して光ファイバーを入れたと、能美市においても、この間６月で辰口に整備をしたと、それは能美市がＮＴＴのほうに負担金というものを出して、能美市全体を整備していただいたというふうな経緯があります。去年、福井市でＡＰＥＣがあった際にも、芦原温泉に宿泊客を誘致をしようとしたらしいんですが、そのときに芦原温泉はこの光ファイバーの未提供区域だったんです。そういうところでやっぱり、先ほどケーブルで30メガという話もございましたけれども、下りが実際30メガなんで、上りのほうは５メガとかという低い同軸ケーブルというのはそういうふうな値だそうなんで、記者とか随行員の方々がデータをアップロードする場合には、やはり芦原温泉は問題だなというふうな話が出て、宿泊客を誘致する際に問題になったと。逆にそのときに山代に行こうかなという話があったらしいんですけれども、そういうこともあります。加賀市においても、当然コンベンションの誘致や企業誘致にも力を入れておりますので、もう少し必要性の認識を高めていただきたいなというふうに思います。どうですか、その予算組みをしてとか、そこら辺のお考えはないでしょうか。
○議長（岩村正秀君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 議員御質問にありましたとおり、ある程度自治体のほうで負担をすれば、まずＮＴＴのほうとしてもスピードを早めることは可能であるというようなことは聞いております。ただ、試算をいたしますと、数億円レベルでの負担が必要になってくるということでございます。その中でＮＴＴ西日本のこれからの進め方として、先ほど議員の御質問にございましたが、都市部だけではなく、そういった今未整備の局についても早晩整備を進めていきたいというような意向もあるやに聞いております。ですから、そういったところへの期待値も含めまして、積極的にお願いをしておるという状況でございます。
○議長（岩村正秀君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） ＮＴＴさんのほうでもその後の整備を進めていくという方針で、それを待っていたらいつになるかわからないので、数億円というお金も認識して一生懸命話をしていけば、もうちょっと縮まって、なるべく早い時期に少しのお金で入れていただけるような交渉をしていただきたいなというふうに思うんですが、今回話にも出ています病院の移転予定地で名前がちらほら上がる加賀温泉駅周辺についても、ここも片山津局であります。作見町、弓波町、小菅波町というそこら辺も片山津局でありますので、今、医療の中でも恐らく大容量のデータとかレントゲンの映像とかを送ったりということがあると思いますので、ぜひ積極的に前向きに御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出の効果についてお伺いします。 昨年度、平成22年度の、これ22年度から24年度の事業ですが、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業については、当初予算で雇用再生特別基金事業が15名雇用で3,786万1,000円、緊急雇用創出事業が50名の雇用で7,829万6,000円の予算計上がされておりました。その後、６月補正において事業を追加して、合計で１億3,784万5,000円の予算が計上されております。緊急雇用なんで、緊急的な雇用の創造という意味合いもございますが、事業の目的の中に地域における継続的な雇用の創出を図るということが挙げられておりますが、その点、継続的な雇用についての効果といいますか、成果がどうだったのかお伺いいたします。
○議長（岩村正秀君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） ふるさと雇用及び緊急雇用についての御質問にお答えをいたします。 両事業ともリーマンショック等による雇用情勢の悪化を受けまして、平成21年度から今年度までの３カ年の予定で、国の交付金によって設けられました県の基金を活用して新規雇用を創出することを目的に実施されたものでございます。平成23年度はまだ計画段階のものもございますが、この３カ年で毎年40余りの事業に活用させていただきまして、３カ年で延べ333人の方が新規に雇用されるといった形になっております。 御質問の事業の継続的な雇用機会の創出の効果につきましては、雇用終了後の追跡調査等を実施いたしておりませんので、明確に御答弁することはできません。しかし、緊急雇用の場合、半年から１年の雇用期間であるということで、雇用される方にとりましては技能の習得といったことが最も重要な目的になると、そのように考えております。これらの技術や経験が以後の雇用の継続に結びつくことや、それから次の職場において生かされることで雇用の安定につながると、そのように考えております。
○議長（岩村正秀君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） 平成23年度、ことしもやっておりますし、来年度も引き続きということでありますので、いわゆる追跡調査というか、やはり成果、結果がわからないと次の評価もできませんので、ぜひ追跡調査をしていただいてどのような成果があったかというのは、やはり成果主義も大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岩村正秀君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 今ほど私の説明のほうが誤っていたのかと思いますが、この事業は平成21年度から今年度まで、21、22、23年度ということのこの３カ年で終了でございます。３カ年につきましては、まだ計画段階等々のものもございますので、今、議員御指摘の雇用終了後の追跡調査等につきましては、個人情報等々の保護に考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（岩村正秀君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） よろしくお願いします。 次にボランティアセンターの設置についてお伺いします。 昨日より震災に対する防災対応に関する議論が多くなされておりますが、私は、その中でボランティアの受け入れ態勢について御質問させていただきたいと思います。 ボランティアについては、行政の中ではカバーのし切れない部分での被災者の支援の有効性は非常に高いと思われますし、実際の今回の
東日本大震災における被災者のボランティアのニーズは、非常に高く重要な役割を果たしております。震災から100日以上経過しておりますが、まだまだ各地でボランティアを必要としておりますし、現地では、きょうも数多くのボランティアの方が活動をされております。 さて、加賀市においては、以前、ナホトカ号の重油流出のときにもボランティアの方がいらっしゃったんではないかなと思いますが、災害時のボランティアセンターの設置、運営についての準備というのはできているのかどうかお伺いいたします。
○議長（岩村正秀君） 大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 災害時ボランティアセンターの設置、運営についてお答えいたします。 災害時ボランティアセンターを設置するときには、災害対策本部との連絡調整をとりながらボランティアの受け入れができる時期、場所等を決定することが必要になります。加賀市地域防災計画の中でも災害ボランティアセンターの設置は、災害の応急対策の実施において多くの人員を必要とすることから、重要な役割を担うものと位置づけております。災害時の協力体制としてボランティアセンター設置に当たりましては、石川県災害ボランティアセンターや日本赤十字社石川県支部、石川県民ボランティアセンター、加賀市社会福祉協議会等からコーディネーターやスタッフを派遣していただくことになっております。また、外部からのボランティアを受け入れ、コーディネートする窓口対応の研修として、災害ボランティアコーディネーター養成講座等に職員や市民が参加しております。さらに、市が行います防災訓練では、県の災害ボランティアセンターの指導のもと、職員を初め地元住民にも参加を呼びかけ、さまざまな状況に対応できるようボランティアセンターの設置訓練を行っております。今後も継続して訓練の実施をするなど、災害の発生に備えた準備を進めていきたいと考えております。
○議長（岩村正秀君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） 私も現地でボランティアセンターを幾つか見学をさせていただきまして、実際にボランティアもさせていただいたんですけれども、ボランティアセンターによって熟度が高いといいますか、システムがちゃんとしっかりしているところと、やっぱりそうではないところがあります。そのボランティアの依頼をちゃんと吸収をして、あとはボランティアを提供する人、作業をする人をマッチングといいますか、合わせて作業をするんですけれども、そのときに受け付けから作業の説明、そして道具の支給とか貸与とか、現地にそのところへ行って作業をしていただくというところのシステムがしっかりしているところとしていないところでは、やっぱり作業の効率にも差が出ますし、震災被災者の心情とかに配慮するとか、そこまでちゃんと説明してくれるボランティアセンターもありますし、そこら辺が大切になってきますし、何より大切なのは、ボランティアをされる方の安全ですね。やっぱり現地ではくぎが出ていたり、破傷風など、けがをしたりということがありますので、そこら辺の説明をちゃんとしていただいたり、けがをしないようなルールづくりをしてあげることが必要だと思うんですけれども、ここに仙台市の災害ボランティアセンターの設営マニュアルというものがあるんですが、これはインターネットで落とせますので、平成18年３月14日策定ということで、これは宮城県沖地震が起きると言われていたことから５年も前にこういうものがつくられているんですけれども、やっぱりしっかりとボランティアの設置の目的から設置の方法から作業のフローチャートとか、しっかりされているんですね。これは仙台市、ボランティアセンターは仙台の場合は仙台市が設置をして、運営を仙台市社会福祉協議会がするというふうな流れになっているんですけれども、もう災害発生から24時間以内に設置の判断をして、72時間以内にもうボランティアセンターの運営を開始するというふうな、そういうことが規定でちゃんと決められております。 このようなものは非常に大事だと思いますんで、震災が起きてから混乱した状況の中では、なかなかやっぱり段取りとかというのは大変だと思いますので、できるうちにこのような準備をしたらいかがかなと思うんですけれども、これは社会福祉協議会と一緒にやらなくてはいけないと思うんですが、こんな運営マニュアルをつくってみてはいかがですか、どうでしょうか。
○議長（岩村正秀君） 大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 議員の御提案のありましたマニュアルでございますけれども、今現在、石川県の県民ボランティアセンターのほうで災害時におけるボランティア支援マニュアルというのがございますので、それがある程度参考になるのかなと、これはナホトカ号の事件の後、作成されて、その年の12月に策定されておりますので、その経験を踏まえた形のマニュアルになっておりますので、加賀市としても使っていけるというふうに思っておりますし、また、加賀市の地域防災計画の中でも、それぞれの災害に応じましてボランティアの位置づけというものをそれぞれ規定しておりますので、例えばボランティア現地本部の機能として、今言われましたように、状況の把握や報告、ボランティアの受け入れ、こういったことをしていきますよというような規定がありますので、現在それでやっていけるかなというふうに思っております。
○議長（岩村正秀君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） 先ほどボランティアのそういう講座とか、コーディネーターの方のお話というのは聞いておられるということだったんですけれども、できればやっぱり現地で体験とかしていただくことが百聞は一見にしかずではないですけれども、それが一番の糧になると思うんですが、例えばボランティアバスとか、近県ですね、関東とか東北近県から毎週のように多くのボランティアバス、１泊２日とか２泊３日でボランティアの方を乗せていって、ボランティアを１日か２日していただいて帰っていくというようなバスが運行もされていますけれども、残念ながら石川県の社会福祉協議会ではないみたいですが、福井県の社会福祉協議会は今でも７月も８月も運行の予定のようです。市の単位の社会福祉協議会でも、遠いところでは明石市とか市の社会福祉協議会単位でも３泊４日のボランティアバスを運行しているところもありますので、これは提案ですけれども、ぜひ加賀市の社会福祉協議会のほうもボランティアバスとかの運行をしてみたらいかがかなというふうに思います。よろしくお願いします。 次にいきます。公園の管理についてお尋ねします。 来月の７月24日に橋立自然園がオープンをしますが、市内55カ所の都市公園の中では、草などが生えていて、とても子供たちが遊べるような気にならないような状況の公園もあるというように、私も実際見ておりますが、話も聞きます。そのような公園の管理体制はどのようになっているのかと、中央公園においても長期間遊具が使用禁止の状態になっていたり、トイレが使用禁止のままになっているようなところが見受けられますが、その管理はどのようになっていますか。 また、中央公園については、年々遊具が少なくなっていくというか、何か寂しくなっていくような感じがあるんですが、やっぱり加賀市の総合公園として憩いやレジャーの福祉施設ということで、もっともっと活用されるべきであると思いますが、今後の運営方針についてもお伺いいたします。
○議長（岩村正秀君） 田中建設部長。
◎建設部長（田中広志君） 公園管理についての一連の御質問にお答えいたします。 初めに、都市公園の管理状況についてでございます。 市の都市公園は55カ所ございまして、市が直営で管理いたしておりますが、そのうち７カ所が里親制度及び地元の皆様の御協力による除草やごみの集積などの日常管理をお願いいたしております。都市公園の管理につきましては、利用状況に応じまして月２回から週４回のペースで巡回いたしまして、トイレ清掃、トイレットペーパーの補充、遊具等の施設点検及び清掃、樹木の伐採及び害虫駆除等の管理を行っておりますが、議員御指摘のとおり、管理が行き届いていない公園もあることは承知しております。そのため、今後におきましては、草刈り等を含めまして、よりきめ細かく適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。また、中央公園につきましては、管理業務を業務仕様書に基づき加賀市総合サービス株式会社に委託をいたしております。 議員御指摘の中央公園の遊具及びトイレの使用禁止についてでございますが、現在、業者に修理を依頼中でございます。公園利用の皆様には、しばらくの間、御不便をおかけしておりますが、御理解をお願いいたしたいと思います。 次に、中央公園の今後の運営についてでございます。 中央公園は、多くの方々の憩いの施設として、また春には桜の名所として、市内外からたくさんの方に来園していただいております。しかし、中央公園も昭和54年の開設から30年余の経過とともに、遊具を含む施設の老朽化が進み、ここ数年、修繕できなくなった危険な遊具につきましては、事故防止の観点から撤去をいたしております。現時点では早急な遊具の更新は困難な状況でございますが、現在、平成25年度に策定予定の公園施設長寿命化計画の中で国の補助制度を活用して、公園施設の改築・更新の実施や維持管理手法の検討を行う予定でございます。今後とも、加賀市の総合公園として多くの方に憩いやレジャー施設として利活用されるよう運営してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岩村正秀君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） 都市公園については、恐らく多分おっしゃるとおり、里親制度ですか、アダプト制度がうまく機能していないところがあるんではないかなと思いますので、そこら辺はもう一度地元の方とちゃんとしてほしいなというふうに思います。 中央公園については、私が子供のころよく遊びに行きましたけれども、そのころはもっともっと遊具が、おっしゃるとおり、ジャングルジムとかいろいろなものがあって、今の状態というのは、それがどんどんなくなっていった状態なんです。新しいものもふえないし、もう減る一方というふうな状況なんですね。子供の遊びのニーズも多分昔と変わってはきておりますけれども、ゲームとか室内で遊ぶことが多くなっていると思うんですが、決してアウトドアのニーズがなくなったわけではないと思うんです。いい条件のところがあれば、家族でもアウトドアに出向くこともありますし、人気の高い公園は人が集まりますし、例えば最近ではオートキャンプ場とか、そういうものもオートキャンプされる人口もどんどんふえていっているようにも聞きますし、残念ながら、中央公園のバーベキュー場というのは、本当に物を焼ける、今のバーベキュー場は焼けるだけというふうな形で、利用するにはちょっと利用しにくいというものなんですね。そういうことから、あと駐車場の問題も含めて、今、バーベキュー場でもお城でも、プールにも駐車場も少ないですし、相撲場へ行くにも駐車場から遠いですし、そこら辺の全体的な計画を１回大胆にといいますか、車の乗り入れとかも考えながらやっていただいたらいかがかなというふうに思います。 公園長寿命化計画でいきますと、平成26年からの予算づけなんですね。今まだ平成23年なんで、ぜひそれとは違って、何か一応そんなふうな計画を練っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 次の質問にいきます。 地デジの対応状況についてですが、先週から市役所の玄関フロアでもデジサポの臨時相談の受け付けがされておりますが、来月24日に地デジへの完全移行が予定をされております。総務省によりますと、５月末時点で55万世帯が未対応であるというふうなことです。 加賀市内の未対応世帯の状況について、今回の地デジ化に際して、今まではそのままケーブルとかではなくてアナログの放送が受信できたんですが、今回の地デジ化によって電波が受信できなかった、できなくなった箇所、いわゆるミニサテライト局が更新をされなかった箇所というのは、加賀市では何カ所ぐらいあって、その影響世帯、アナログから地デジになったから、そのまま電波が受信できなかった世帯というのはどれぐらいあるのかお聞きいたします。 それと、先般の新聞にありましたが、気象条件、日本海の水蒸気によって新潟からの電波と混信をして、受信障害が起こって放送が映らなくなるフェージングという現象が新聞に出ておりましたが、その発生状況というか、把握しているものがあればお願いします。
○議長（岩村正秀君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 地デジ未対応世帯数と対応についてお答えをいたしたいと思います。 テレビ放送の地上デジタル化は、議員の御質問にありましたとおり、今般の震災で被災した３県を除きまして、来月24日をもってデジタル放送に完全移行されるということは、既に御承知のとおりでございます。 地デジ放送に対応するためのアナログ中継局及び小規模なアナログ中継局、ミニサテライト局と言っておりますが、これらの整備につきましては、総務省及び各テレビ局が行っているところでございます。市内のアナログ中継局及びミニサテライト局は８カ所ございますが、そのうち大聖寺西局、山中南局、片山津南局の３カ所については、地デジ化が行われておりません。これは、デジタル放送の電波がアナログ放送の電波より遠方まで届くということから、この３カ所の中継局がカバーをしておりましたエリアについては、他の中継局の電波によって補うことができると、そのように総務省並びに各テレビ局において判断されたことによるものでございます。中継局が地デジ化をされなかったことによりまして、受信に障害の出ている世帯数につきましては、ビル陰等の原因もあるために正確に把握はできておりませんが、地域の電気屋さん等々からの情報を総合いたしますと、数十世帯ではないかと予測をいたしております。ただし、これらの世帯につきましては、ケーブルテレビの視聴ができるエリア内に含まれておりますので、各世帯の御負担になりますが、ケーブルテレビのほうに御加入をいただきたいと、そのように考えております。 地デジ化に関する市民の皆様への対応といたしましては、御質問にもございましたとおり、この庁舎１階市民ホールにおきまして、６月15日から８月26日まで、土日、祝日を除き、デジサポ石川による地上デジタル放送臨時相談コーナーが設けられております。御利用をいただければというふうに考えております。 次に、フェージング現象による受信障害についてお答えをいたします。 フェージング現象とは、春先から夏にかけて海域で発生する水蒸気の影響で、通常では届かない遠方からのデジタル放送の電波が届いてしまうことにより、現地の電波と混信を起こしまして生じる映像障害のことというふうに聞いております。 石川県では、加賀市のほか小松市、能美市の一部におきまして、こうした現象が発生するおそれがあるということでございます。テレビ画面上のノイズや音声の途切れ等の影響の予想がされておりますが、北陸総合通信局からは、多くても１日数分程度しかというふうな、数分程度発生するのではないかと、そのような報告を受けております。フェージング現象の対策につきましても、先ほども御答弁させていただきましたが、ケーブルテレビでの視聴をお願いしたいと、そのように考えております。 なお、対象となる可能性のある御世帯に対しましては、広報６月号とあわせまして、折り込みのチラシを入れさせていただきまして御案内をいたしておりますので、詳細な影響の内容やお問い合わせ先等の情報を御確認いただければよろしいかと思います。
○議長（岩村正秀君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） 影響世帯については、数十世帯ということでしたが、市民の方々は、それがビル陰なのか、自然の木とか山の影響なのかというのは、実際はわからないので、関係ないといえば関係なくて、今まで見られたものが見られなくなったというのは事実だと思うんです。ケーブルテレビにすればということなんですが、要はケーブルテレビにすれば初期費用は出していただけるのかもしれませんけれども、月々のお金は今までかからなかったものがかかるようになるということでありますので、ミニサテライト局は莫大な費用がかかるので、その世帯数に建てられないというのはわかるんですけれども、よく説明をしてあげていただいて、本当のそれによる影響区域はこの世帯だけですよということで、何とかケーブルテレビに御加入していただきたいという丁寧な説明をしていただきたいと思います、ミニサテライト局が建てられない理由をですね。 あと、フェージングについては、何かもともと電波が弱いチャンネルとか、電波が弱い地域があるのか、ビル陰なのかわからないんですが、皆さんは、それがフェージングなのか、もともと電波が何か弱かったり、何か混信しているのかわからない状態が本音だと思うんです。なので、今後、フェージングの調査とか意見を聞いていただいて、必要であれば、また総務省のほうにいろいろ働きかけをしていただきたいなというふうに思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岩村正秀君） 稲垣清也君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○議長（岩村正秀君） この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後１時を予定しております。 午前１１時１２分休憩 平成２３年６月２１日（火）午後１時００分再開出席議員（２１名） １番 稲垣清也 ２番 西川昌之 ３番 中谷喜英 ４番 田中金利 ５番 林 直史 ６番 宮崎 護 ７番 高辻伸行 ８番 安達優二 ９番 谷本直人 １０番 室谷弘幸 １１番 今津和喜夫 １２番 山口忠志 １３番 宮本啓子 １５番 細野祐治 １６番 上出栄雄 １７番 小塩作馬 １８番 西出清次 １９番 林 俊昭 ２０番 吉江外代夫 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下 勉欠席議員（１名） １４番 岩村正秀
△再開
○副議長（高辻伸行君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○副議長（高辻伸行君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） 質問をさせていただきます。 大変古い話で恐縮でありますけれども、旧加賀市が５町４村合併したのが昭和33年１月１日でありました。そのときの回顧になりますけれども、財政力の指数はと申し上げますと、0.67であります。これは山中町を含みません。現在は、昨年度が、平成22年度が0.60であります。何をいわんかということになりますと、このピーク、財政力指数というのは、需要と収入のバランスでありますから、この数値が１に近づくほど財政力がいいという結果になります。したがいまして、この昭和61年がピークでありました。財政力指数、何と0.90であります。ちょうど昭和61年と申し上げますと、私が初めて議員になったのが昭和61年であります。それ以来、財政力指数は下がり続けであります。したがって、私の思いとしたら、私が議員になったために、財政力指数が落ちっぱなしというようなことになっております。 この財政力指数につきましては、いろいろ起因、原因というのがあるわけであります。そこで、なぜ0.90までになったのかということをひもといてみますと、環境の変化というものが多分にあろうかと思います。つまり加賀市の収入源であります観光、そういったものが飛躍的に昭和61年をピークに伸びを示したということであります。昭和33年に合併したときは、山代温泉、片山津温泉合わせても、浴客数が約30万人台でございました。ところが、昭和61年のピーク時には、10倍の300万人のお客様を迎え入れたという実績があります。したがいまして、この昭和61年がポイントであります。ポイントでありますというのは、峠の一番高いところであります。観光浴客数もずんずん下降線をたどりまして、昨年度は山中温泉含めても200万人に到達しないという数字も出ておりますし、そのことが財政力指数と密接に絡んできておるんではなかろうかというぐあいに思いまして、こういった趣旨の発言をさせていただいた限りであります。 したがって、昭和61年にピークになった原因、起因をひもといてみますと、ちょうど日本経済も右肩上がりのバブル景気といいますか、そういったものもありますけれども、加賀市を取り巻く環境の変化というものを大きく左右しているわけであります。昭和63年には北陸自動車道が全線開通をしておりますし、その以前には北陸本線の複線化ということも大きな原因の一つでありますし、関東、関西圏から約２時間、中京圏からも２時間という、この例えば大阪ですと雷鳥、英語で言うとサンダーバードというんですか、そういった特急、さらには名古屋方面からはしらさぎといったような代表的な特急が大量輸送して、北陸、特にとりわけ加賀市の温泉のところへたくさんのお客様を迎え入れられたということも相まって、このような結果になっているのではなかろうかと推察をいたしますし、事実そのような結果になっております。極めて観光都市にとりまして、お客様を迎え入れられる要素というものが大事だということが顕著になっているわけであります。 したがって、今、北陸新幹線が2014年度といいますから、あと３年後でありますけれども、金沢まで来るということでありますから、このチャンスを観光加賀市として見逃すわけにはいかないわけであります。推計でありますけれども、観光の専門家によりますと、金沢開業時において、首都圏から首都圏の人口約3,000万人のうち３分の１の方が北陸新幹線というものを利用して金沢へおりられるのではないかという統計も出しております。3,000万人の３分の１といいますと1,000万人であります。仮に1,000万人の方が金沢へおりて、１泊なり２泊をするということになりますと、大変な経済の波及効果を生みます。1,000万人掛ける、仮に１人のお客様が３万円石川県へ落とすということになりますと、1,000万人掛ける３万円ですから3,000億円であります。５万円ですと5,000億円であります。そういったようなことで、非常に当加賀市としては、この北陸新幹線に対する思いというのは、極めて大きなチャンスでもあるというふうに私は思うわけであります。 しかるに民主党の政権になってからは、この北陸新幹線の予算づけに対しましても大変厳しいような思いがありますし、このまま2014年度までに整備新幹線と銘打って財源問題が順調にいってくれればいいんだがなという思いが強いわけでありますけれども、さらにそういった思いを込めて、加賀市長として北陸新幹線に対する思い、さらに働きかけももっともっと積極的にするべきだと思いますが、市長の見解をただすわけであります。 ２番目の質問は、この金沢の開業をもし2014年度にしても、金沢から以西へということになりますと、当然我々が住む加賀市も加賀温泉駅という大事な玄関口を持っているわけでありますから、これもやはり延伸ということを強く強く政府のほうに働きをかけていってほしいわけでありますし、また福井県との連携というものも、これまで加賀市長がいろいろな方面で働きをかけながら、観光施策の展開の中でいろいろな構想があるはずであります。福井県との連携を深めながら、どんどん誘致活動に専念をしてほしいなという思いであります。 さらには、福井県の立場の中で、通告してありますとおり、現在、福井県では主なルート案として若狭ルート、湖西ルート、米原ルートという３つが候補に上がっているようでありますけれども、当加賀市としたらどのルートのほうが加賀市にとってメリットが大きいのか、さらに同じ運動展開をする中でどういった状況になっているのか、これを含めて市長にお尋ねをするわけであります。よろしくお願いいたします。
○副議長（高辻伸行君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 北陸新幹線につきまして、私の見解をとの御質問にお答えをいたします。 初めに、金沢からの延伸についてであります。 平成26年度末の金沢開業を見据え、金沢駅からの二次交通の実証運行の費用や観光振興のための経費を今回の補正予算に計上いたしております。いかに金沢からの人の流れをつくるかが喫緊の課題であると考えており、この３年間で試行錯誤を繰り返しながら、さまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。同時に、金沢からの延伸や加賀温泉駅の駅舎整備について、関係方面への働きかけを一層強めてまいりたいと思っております。これまでも石川県市長会や北陸新幹線建設促進同盟会などを通して要望活動を続けておりますが、今後は、私が持っております各界の知人を通じて最大限に活用し、働きかけを強め、一月でも一日でも早い早期の建設工事認可に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 一般的には、金沢以西の延伸には15年ぐらいかかるんではないかというふうなことも言われておりますが、15年と言わず、10年ぐらいの期間にこの北陸新幹線、加賀温泉駅駅舎整備が図れないかということも期待をいたしておるわけでございます。 その場合の問題点の一つにルート問題がございます。国と地方のキャッチボールの中で、国は地方がルートを決めるべきだと、また地方は全国新幹線鉄道整備法の規定に基づいて国が決めるべきだと、こういうキャッチボールを行っておりますが、私は、その点の打開が、まずは地域主権という時代でありますので、地域から起こしていかなければルート問題の決着はなかなかつかないのではないかというふうに思っております。 吉江議員が御指摘なされましたように、敦賀以西のルートにつきましてはいまだ決定されておりませんけれども、若狭ルート、湖西ルート、米原ルートの３つが候補になっております。私は、加賀市長の立場として、加賀温泉郷への誘客促進を図る観点からは言うまでもなく、工事費用の点、関西のみならず中京にも接続が可能な点、中央リニア新幹線が整備された場合、東海道新幹線のダイヤに大幅な余裕が生じる点などを総合的に勘案して、米原ルートが最も現実的な選択ではないかと常々考えておりました。米原ルートの問題点は、滋賀県を通過する場合の滋賀県の地域の発展にどれほど寄与するかということでございましたが、リニア新幹線が正式に決定されつつございます。その場合には、明らかに滋賀県をスキップしてルートが決まってまいりますから、滋賀県にとって特に米原にとっての将来を考えた場合に、北陸新幹線と在来の東海道新幹線の分岐点としての活躍が期待できる米原にとっても、この北陸新幹線米原ルートが地域発展のために最も適したルートではないかというふうに考えられるわけでございます。 一方、福井県内のそれぞれのお立場がございます。それぞれの立場で地域の発展を考えておられると思いますから、この点につきまして、私は関係する市長さんには、事前に私はこう考えておるということはお伝えいたしております。加賀市長としての立場は十分に理解していただきました。今後、少しずつお互いに歩み寄りが図れればというふうに考えておるわけでございます。今後の社会情勢等の変化にも柔軟に対応しながら、米原ルートのメリットを国や県に伝えるとともに、一刻も早いルートの決定に向けて議会の皆様と力を合わせながら取り組みを強化してまいればというふうに望んでおります。 あわせて、加賀温泉駅周辺が新幹線停車駅としてふさわしい加賀市の玄関口となるよう、将来を見据えたまちづくりに邁進してまいりたいと思っております。
○副議長（高辻伸行君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） ２番目の質問に入ります。病院問題であります。 何人かの同僚議員が質問をいたしましたけれども、あえて質問をさせていただきます。 市長は、この問題に対しまして、建設予定地をいかにも決まったようなニュアンスの発言をしばしば市民の皆さん方にお伝えをしているというふうに思いますが、正式に決まったわけでもありませんし、確かに加賀温泉駅というのは一つの候補地でありましょうけれども、やはり正式な場で私はこう思うというようなことを、私も本会議場の席でなんでありますけれども、ひとつ認知できるようなお話をお伺いしたいと思い、あえて質問をしたわけであります。市民の理解が得られるようなひとつ御発言を求めまして、質問をさせていただきます。
○副議長（高辻伸行君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 病院建設に関する吉江議員の御質問でございます。 私は、病院建設予定地という表現をしたつもりはございませんで、いつも病院建設希望地と申し上げております。希望地につきましては、当然市長の立場でいろいろ検討いたしておりまして、直裁に加賀温泉駅付近と、周辺というのはつい最近申し上げました。女性アドバイザリー部会の会合ですから、これはオープンになっておりますし、情報公開ですから議事録が残っておりますし、今津議員もそこでお聞きになっていたかと思いますが、決してこそこそ言っているわけではございません。 市長としては、新病院を建設する場合の希望する場所というのはそろそろ申し上げないと、逆に用地取得ということが病院建設に当たりましての大変重要な要素になっております。くどいようでございますが、医療政策としての病院統合というのは、既に地域医療審議会で方向性が出されております。市として、この答申を実現していくに当たって、大きな問題点が３つございます。１つは、お金の問題でございます、二つ目は、人、つまり医療従事者を医療関係者をいかに集められるか、この点は昨日、小林病院長からも御方針をいただいておりまして、小林病院長ともども医師の確保ということは一番重要な問題ですから、今後とも努力を続けて、最終的な診療科目と方針を出していきたいと思います。三つ目は、箱といいますか、物でございます。これは、やはり買わせていただく加賀市の立場ですから、今度は私たちがここがいいと言っても、お譲りいただけるかどうかということが大きな問題でございますし、さらに大きな問題は、国や県の行政手続がございます。なかなか国も県も行政手続、時間がかかるものでございますから、しかも内々に話をしていても、具体的に云々という話になりますので、市長としての決意を内々には迫られておりますので、希望としてアバウトでございます。付近といっても、10キロ四方なのか20キロ四方なのか、はたまた50キロ四方なのか、そこはあいまいではございますが、加賀市の中心であります加賀温泉駅、だれしもこのことに関しては御理解を賜れるんではないかと思っておりますので、加賀温泉駅周辺で建設を希望させていただきたいということを申し上げさせていただいたわけでございます。 今後、十分な駐車場が確保できるかとか、あるいは都市計画上の規制云々、これはやはり都市計画上の規制というのは、それなりに意味があって規制がされておりますので、そういった点について、逆の意味での支障がないかどうか、いずれにしましても、地域の協力が不可欠でございます。ぜひとも御理解を賜りたいということをこの場をお借りして、希望を申し述べさせていただきます。 市民の皆様に対しては、７月26日から８月４日にかけまして、中学校区ごとに会場を設け、意見交換会を開催することといたしております。極めて詳細な場所までをお示しするということはもちろんできませんが、ある程度の場所をこの機会にお示ししなければなりませんので、私としても、加賀温泉駅周辺で市当局としては希望しているということでの市民の皆様の御意見も伺う予定にいたしております。いろいろアンケート調査も発送いたしておりますし、病院建設をする場合の場所等もそのアンケート項目の中に加えております。いろいろな手だてを講じまして、総合的に市民の皆様の御理解をいただける場所を確信を得ましたら、お示しをしたいと思っておりますし、吉江議員の決定をいつするかということになりますと、これは議会で私どもが予算案を提示させていただいて、議会がその予算案に御承認をいただいたときが加賀市としての決定ということになるんではないかというふうに考えております。
○副議長（高辻伸行君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） 議会といたしましても、特別委員会で病院等の検討委員会も立ち上がったようでございますし、また、その辺で大いなる議論を期待いたしまして次の質問に入ります。 保育園行政ということでありますけれども、さきに同僚議員の方々からも質問があったようでありますけれども、もう一度おさらいの意味で、提案理由の中で市長が御発言をいただきました統合・民営化の課題を一度整理したいというふうに述べられましたけれども、従前の方向を転換するという考えなのか、くどいようでありますけれども、再度お尋ねをいたします。
○副議長（高辻伸行君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 保育園の統合・民営化につきましては、昨日もお答えをいたしておりますが、今般、計画の内容や前提条件の検証をいたしましたところ、保育園の標準規模や児童数の今後の推移、統合することによる保育者への負担感など、多くの課題を整理する必要があること、また財政効果の面におきましても十分な節減効果が期待できないと判断し、統合・民営化は撤回をしたいと考えております。 このことに関しましては、私は、選挙を通じまして私の考えは申し述べてきたつもりでございますが、市長就任時におきまして、保育園統合計画というのは市として機関決定をし、住民の皆様に御説明も既に開始をいたしておりましたところでありますから、一気に撤回をするというのもなかなか難しい問題でございました、率直に申しまして。したがいまして、中断という形でお時間をいただいたわけでございますが、昨年の議会でも御答弁させていただきましたように、ことしの10月ごろには明確にさせていただきたいと、これは募集等も開始されるわけでございまして、したがいまして、10月に方針をいきなり出すということでは十分な周知期間がございませんので、この６月議会である程度の、ある程度といいますか、基本的な方向性は出させていただいたわけでございます。 結論は、私が考えておりましたことをそのとおり実行させていただくということでございますが、その過程で過去の議事録等を職員が再度検証いたしまして、きのう御質問がありましたような財政効果、答弁ではたしか７億円程度ということになっておりましたが、その当時の試算でございますし、試算にはどうしても幅がございます。慎重に検討いたしますと、とても７億円の財政効果は生み出せないというふうに考えるに至りました。統合をして生み出した財政余力で保育園の料金を安くするということは難しいというふうに考えるに至りましたので、これは従来どおりの保育園行政に一たんリセットすべきであると考えております。したがいまして、募集要項等あるいは廃止の検討等も、統合計画以前の市の方針に戻させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○副議長（高辻伸行君） 吉江外代夫君。
◆（吉江外代夫君） この統合・民営化につきましての方向転換というのは大変な勇気と決断だというふうに思いますけれども、この民営化までに至るいろいろなプロセス、そういったものも尊重しながら、この転換をするこの意思を市民の人に懸命な御理解をいただくようにさらなる御努力をお願いしたいと思います。 最後でありますけれども、防災につきましてもいろいろとお聞きしたかったわけでありますけれども、２点だけ重複しますけれども、質問をいたします。 災害時の避難場所でありますけれども、この避難場所につきましては、いろいろと総合的な訓練や防災訓練といって加賀市が行っておりますけれども、そこに集合するのは、本当に区長さんやあるいはまたいろいろな方面に携わっているような人たちで、本当に一般住民にとりましても、実際に災害が起きたときにどこに避難すればいいんやというような話に終始するんで、どうも一部の者しか理解をしていないような避難先よりも、やはり多くの皆さん方に自分たちの避難先はどこやということを知らしめる手段をいま一度考え直してほしいということと、東北の場合ですと、この避難先で大変不足するような備品、用品、そういったものが、一般的な人間の生活必需品のみならず、やはり女性や子供、さらには高齢者あるいは障がい者の方々に配慮したようなことになっているのか、お尋ねをしたいと思いますし、また５月16日にコカ・コーラの会社と防災協定、あるいは、また13日には砺波市との間で災害時相互応援協定を締結していますが、具体的にどういった内容なのかをお尋ねいたし、最後の質問とさせていただきます。
○副議長（高辻伸行君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 防災についての一連の御質問にお答えをいたしたいと思います。 避難所についてであります。 各地区における避難所を明示化することは、災害発生時の初動対応に非常に有効であるというふうに考えております。日ごろから、災害時にどこにどのような経路で避難するかを、こういったことを御家族で話し合っていただくことが大切であります。本市におきましては、これまで地震ハザードマップ、洪水ハザードマップ、加賀市生活情報ガイドかがふる、それから加賀市ホームページなどで避難所を掲載しているところであり、今後も市民向けに発行する出版物など、機会があるごとに掲載をしてまいりたいと考えております。 次に、防災の避難所等々におきます備品についてでございます。 防災備品につきましては、谷本議員にも一部お答えしたとおりでございますが、今回の
東日本大震災におきましても、物流にも空白期間が生じております。高齢者や女性、子供に対してのきめ細やかな備品や用品について、具体的には大人・子供のおむつでございますとか、それから生理用品、哺乳瓶など、本当に必要なものが確保できなかったという課題も明らかになってきております。そうした点を踏まえまして、常備物資の拡充、常備場所の選定について検討をしてまいりたいと、そのように考えております。 次に、災害時の協定についてでございます。
東日本大震災をかんがみまして、御質問にございましたとおり、災害時における飲料水の重要性を改めて認識いたしまして、５月16日にコカ・コーラボトリング株式会社との間で災害時の飲料水の提供に関する協定を締結いたしました。災害時には、必要とする数量の飲料水を優先的に提供いたしてもらうということに加えまして、市内の公共施設でございますが、３カ所に災害時に無料で飲料水を提供できる地域貢献型自動販売機を設置していただきました。そうした形の中で、さらなる流通備蓄の強化を図ったということでございます。 また、近隣での連携体制はもちろんのこと、広域での連携体制を強化するということが、今般、大震災レベルの災害が発生した場合には必要であると、そのような判断から、６月13日には富山県砺波市との間で、議長さん、副議長さんの立ち会いをいただきまして、災害時相互応援協定を締結したものでございます。これは、既に協定を締結しております愛知県安城市とあわせた三者協定によりまして、より広域的な相互の連携を強化するものでございます。今後は、さらに初動体制を一層強化するといった観点から、安城市との間でより具体的なマニュアルを定める要綱を取り交わし、さらなる相互の連携を図ってまいりたいと、そのように考えております。
◆（吉江外代夫君） ありがとうございました。
○副議長（高辻伸行君） 吉江外代夫君の質問及び答弁は終わりました。 西川昌之君。
◆（西川昌之君） では、よろしくお願いいたします。 今回、私は、この加賀市のみならず日本国民のすべての方々が心配をなさっているであろうこの災害というものについて、
東日本大震災を教訓にした加賀市の対応と今後の対策について質問をさせていただこうと思っているところでございます。と申しますのも、今回の
東日本大震災に当たって、連日テレビや新聞等で報道されておりますこの映像というものを見ておりまして、これを加賀市に照らし合わせた場合に、何とも言えない恐怖にかられ、例え不慮の災害が起きたとしても、あのような悲惨な状態にだけはしてはならない。そして、何か得るものがないかというふうに思いまして、実は災害から１カ月後の４月でございましたけれども、同僚の田中議員と現地に無理をして入らせていただきまして、調査をしてきたところでございます。 今回は、その現地での調査内容を踏まえて質問をさせていただこうと思うんですが、御存じのとおり、きのうからきょうにかけて、質問される皆さんの多くがこの
東日本大震災から見た防災についてでございまして、私が通告しました質問内容のほとんどが出尽くしておるんですね。これ、私にすると、今回これで時間を目いっぱい使わせていただこうと思っておったんですけれども、このような結果になりまして、ちょっと残念な気はしておるんでございますけれども、ただ、これだけ皆さんが大きな問題として取り上げていただいておると、加賀市の防災対策というものに強い思いを持っておられるからだというふうに思いますし、中には現地に行っていなくても、あれほど的確な情報を持った質問をされました方々には、心底頭の下がる思いでありますと同時に、同じ内容の質問をさせていただく者として力強く感じておるところでございます。確かに質問内容というのは重複しておるんですが、もう二、三点だけお聞きしたい点がございましたので、重複部分は極力流してまいりますので、通告どおり従って進めてまいります。 まず、最初に、きのうから御答弁いただいている中にもありましたが、加賀市というところ、これは災害の少ないところであるということでありました。確かに大きく目立った地震災害というものは、幸いにも遭っていないのかとは思いますけれども、歴史をたどってみますと、加賀市近隣で起きた地震というのは、1779年の金沢地震がマグニチュード６なんです。そして1948年の福井地震がマグニチュード7.1、1952年の大聖寺沖地震がマグニチュード6.5というふうになっておりますし、記憶に新しい1996年の能登半島沖地震、これがやはりマグニチュード6.6となっておるんです。そして、最近１週間で地震の起こった中部日本の地図というのを私調べてみたんですけれども、体に感じない程度のもの、これを含めると数え切れないほど、もう無数に発生しておるということもわかりました。そして、震源断層というものですね、これがやはり白山連峰を中心に点在しておりまして、加賀市を見てみますと、片野沖から福井県のこの山手に向けて長さで40キロメートル、幅20キロメートルというふうに大きく走っているということもわかりました。 専門の方によりますと、この加賀平野に走る震源断層、これによって起こるであろう地震を想定した場合、鉛直型といいますから、垂直に起きるんでしょうけれども、マグニチュード最高で７になるというふうに言われております。そして、これに伴う被害予想図というものが出ておりましたので、これを見たんですけれども、家屋の全壊半壊想定では、加賀市の住宅密集地域を中心に全域に広がっておりますし、今、関東のほうでも話題になっております液状化、この液状化の危険度図というものを見てみましたら、これは加賀市が沼地であったということもあるんでしょうけれども、近隣他市から見てもかなり高い危険度数を示しているものでありました。 以上の点を踏まえた上で、きのうからもありました、この加賀市で平成22年度に作成されました地震ハザードマップというのを見てみますと、確かに各地域での地盤の揺れやすさ、危険度、そして災害時対応などについては記載されておりまして、一見すると大変画期的なものには感じられるんです。ところが、
東日本大震災を教訓に、皆さんが不安に感じているところの地震による地盤沈下、そして、それに伴う津波に対しての記載というのが余りにも少な過ぎるというふうに思っているところでございます。 そして、耐震工事の済んでいる公共施設などが避難場所として記載されているんですが、災害の種類別、例えば河川のはんらんとか津波による災害時の避難場所というのも、指定はされていないように思われます。今回の
東日本大震災、この災害を教訓にして言えば、きのう林議員の発言にもありました釜石の奇跡であるように、災害の大きさそして種類によって一次、二次、できるものなら三次というふうに避難場所の指定というものをするような、そういう記載があってもいいんではないかというふうにも思いますし、これもきのうどなたかが発言されておりましたが、市のホームページで市内一円の標高マップというのが紹介されております。これは、津波などの水害というものを想定してつくられたものなんでしょうが、やはりここにも避難場所そして避難経路の指示というものはされておりません。これらは、あくまでも防災上のマップ、すべての災害を示すまさにハザードのマップであって、俗に言う遠足とかハイキングに行く、そういうときのマップではないんですから、標高を示すだけではなくて、避難場所そして避難経路というものは絶対に記載することが必要だと思われるわけでございます。 さらに、先ほども言いましたけれども、加賀市は確かに災害の少ないところかもしれません。ところが、この専門の方によりますと、日本海のちょうど中ほどに位置する西部沖海溝、ここで地震が発生した場合、最大６メートルの津波が県内に押し寄せるというふうに言われておりますし、これもきのう谷本議員が言われましたけれども、1833年輪島のほうで８メートルの津波が来たという記述があるというふうにも言われておりました。ということは、石川県内にそれだけの津波がいつ何どき起こっても不思議ではないということなんでございます。 そして、もう一つですけれども、私と田中議員が被災地へ行かせていただいたときに、宮城県内の被災されている海岸線、たしか、ちょっと記憶にないんですけれども、石巻から女川に向けて走っていたときだと思うんですけれども、道路と海岸の水面が同じ高さというか、ひっついている箇所がたくさんあったんですね。これは、そのときはさほど、ほかの被災地がひどかったもので、目にもとめていなかったんですけれども、帰ってから後の報道でわかったんですが、これは地震での地盤沈下によって、海抜ゼロメートルまたはそれ以下になったところが宮城県内で3.4倍の56キロ平方メートル、それだけに広がって平均で５メートル地盤沈下をしたそうでございます。 津波とかの水害というのは、必ずその後に来るわけですから、自動的に５メートルをプラスした高さで計算して避難するべきだというふうに言えるかと思います。ぜひこの旨も考慮した上での避難用の標高マップに私はするべきだというふうに考えるんですけれども、この点を踏まえた当局のほうのハザードのマップというものに対するお考えをいま一度お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（高辻伸行君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 初めに、地震ハザードマップについてお答えをいたしたいと思います。 平成22年度に作成いたしました、今ほど質問にございました地震ハザードマップでございますが、これにつきましては、国の指導のもとに、市内の地質調査データなどを基礎データとしてシミュレーションを行いまして、直下型の地震に対する地震の揺れやすさをあらわす揺れやすさマップ、その揺れやすさマップに示された震度に達した場合の建物の全壊率をあらわした危険度マップ、それから加賀市地域防災計画にある津波想定を標高規準で示しました津波想定範囲などをあらわしたものでございます。 地盤沈下いわゆる液状化現象等々による影響でございます。こういったものをもっと掲載できないかとの御質問でございますが、こうした情報につきましては、さらなる複雑なシミュレーションが必要でございまして、なかなか市単独では困難でないかと考えております。津波ハザードマップの是正につきましては、昨日、谷本議員にもお答えいたしましたとおり、国、県の作業にあわせて進めてまいりたいと、そのように考えております。 なお、地震ハザードマップのほか、大聖寺川、動橋川流域における洪水ハザードマップ、そういったものにつきましては、平成18年度、平成19年度に作成済みでございます。 次に、標高マップということでございます。加賀市ホームページにおいて公開中でございます。この標高マップにつきましては、今般の
東日本大震災後に市民の方から、自分の住んでいるところの標高はどうなのかといったことの問い合わせがたくさん寄せられましたことから、急遽作成したものでございます。この標高マップは、お住まいの場所の標高を確認するための参考でございまして、決して津波に対する危険度や安全度をあらわすものではないということは御承知おきいただきたいと考えております。 現在、この標高マップについては、加賀市ホームページのほか市民の方からお求めがあれば、ハザードマップなどと一緒に配布をいたしております。今後、さきに申し上げましたハザードマップの見直しにあわせまして、避難場所、避難ルートなどの情報とともに広報手段を検討したいと考えております。この標高マップにつきましては、先ほど津波に対する危険度や安全度をあらわすものではないというふうに申し上げましたが、これをもとに御活用いただきまして、やはり市民の方々、行政が決めつけた避難場所とか避難ルートとか、そういったものの規定概念にとらわれるのではなく、自分自身でそして家族で考えていただくということがより重要なことではないかというふうに考えておりますので、そういった点の御活用をいただくことをお願いし、なおかつこの標高をさらに踏まえた津波ハザードマップの見直しを進めていきたいと考えております。
○副議長（高辻伸行君） 西川昌之君。
◆（西川昌之君） なかなか的確な御答弁をいただいたかと思います。 実は、先日、私は地域の主婦の方々との懇談の場に呼ばれまして出向いたときに、皆さん、先ほど言いましたように、毎日のように
東日本大震災の報道を見ておられるんでしょうが、複数の方がやはり、今、部長おっしゃったとおり、私のまちは大丈夫なんですかとか、私はどこに逃げればいいんですか、中には津波はどの方向から来るんですかと、そういうことを口々に言っておられました。これは、まさに市民の皆さんの切実な思いだというふうには思いますので、一日も早くお年寄りから子供のすべての方々、また加賀市一円どこにいても、即座に的確な避難場所そして避難経路のわかるようなハザードマップを作成して、配布をしていただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。 次、通告でいきますと、２番目の見守り支えあい制度の取り組みなんですが、これは、きのうからきょうにかけて多くの方々が質問されて、私も納得のいく御答弁をいただいておりますので省略させていただこうと思うんですが、私のほうからは、今後ともこの要援護者、この方々の実態把握、そして各地域町内会とか防災組織、そして各種福祉団体、こういう方々との連携、協力体制を密にして進めていただきますようお願いをいたしまして、次、３番目のほうの質問に入らせていただきたいと思います。 ３番目は避難場所運営ということについてでありますが、これも、きのう福祉避難所という形で質問に出ておりました。そのときに御答弁をいただいて、大体もうあらましはわかったのですが、昨日のお答えでは、具体的な福祉避難所の場所が明確にわかりませんでしたし、福祉避難所の援護体制として、災害当初というのは24時間体制というのが必要だと考えられますし、医師や介護士の方、この方々も被災しているというふうにも考えられるんです。この点をどのように対応されるおつもりなのかということ、さらに先ほど吉江議員の質問にもありましたけれども、避難所での食料とか物資の配給、それとか管理、トイレ、そしてごみとか防疫に関する対応、そして避難所の避難者の名簿ですね、この作成についてなんかの対応やマニュアルというもの、こういうものはできているのかということをお聞かせいただきたいと思います。 そして、もう一つ、災害時における備蓄資材の状況ですが、先ほど御答弁いただいた中にも流通備蓄というような対応をするということでございましたけれども、私は、もう一点、災害時、市民の方々が各地域での救護援護、これをしていただく場合の機材の備蓄、こういうものが必要量なされているのかということを心配しているんですけれども、その点も含めてお答えをいただきたいと思います。
○副議長（高辻伸行君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 私のほうからは、備蓄資材の状態ということについてお答えをさせていただきたいと思います。 消耗備蓄品の状況につきましては、昨日、谷本議員にお答えいたしましたとおり、今、御質問にもございましたが、流通備蓄という形の中で考えております。 さらに、災害発生時の救助活動のための資機材の備えはとの御質問でございます。 災害時には、地域での救出活動を行うために、消防団のほうにはエンジンカッター、チェーンソー、発電機、浄水器などを配置いたしております。さらに主な防災資機材といたしまして、大型炊飯設備３台、仮設組み立て簡易トイレ８台、ろ水機でございます。２台。それから膨張テント２張などを備えております。このほか、地区で組織されております自衛消防組織につきましては、年次計画をもちまして各地区に資機材を備えつけている状態でございます。 このほかでございますが、地元のテント業者とか、それから大型店舗などと防災協定を締結いたしまして、災害時には速やかに資機材を提供いただける体制を整えているわけでございます。備えがあればこしたことはないわけでございますが、どれだけ備えがあれば十分かということは、なかなか申し上げにくいことでございますので、防災協定の締結によります流通備蓄の推進と広域連携の強化によります地域の防災力向上を図り、備蓄資材の充実に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（高辻伸行君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） 私からは、福祉避難所のことについてお答えをいたします。 まず、福祉避難所としての場所でございますけれども、これは市内の社会福祉施設と、具体的には介護保険施設あるいは障がい者施設を今想定をしております。その施設の管理者と協議をしていきたいと思っております。 それから、援護体制ですけれども、これは民間の今言った社会福祉施設の職員がその福祉施設にいらっしゃいますので、その方々の御協力を得たいと思っております。もちろん、その社会福祉施設が被災した場合は、これは福祉避難所としては開設はできないということは当然でございます。そのほかにもちろん、そこの職員だけでは対応できないということがあれば、もちろん市の職員からも応援をしていきたいと思っております。市の職員も保健師とか社会福祉士がおりますので、その辺のところの応援をしていきたいと思っております。
○副議長（高辻伸行君） 西川昌之君。
◆（西川昌之君） なかなか的確な御答弁ありがとうございます。 それと、備蓄に関しましても、それなりに安心のできるお答えをいただけたかと思いますけれども、先ほど言いましたエンジンカッターとかチェーンソーなどの機材というものに関しては、突然の災害に対応できるように定期的な整備も含めて管理をしていただきたいというふうにお願いをいたしておきます。 次に、災害医療いわゆる医療が必要な被災者の対応についてお伺いをいたします。 もしも不幸にして、この加賀市で大きな災害が起こりまして多くの医療必要者が出た場合、既存の病院だけでは、軽症者また中等症患者そして重症患者それぞれの症状に合わせた対応が不可能かと思われるんですが、市の対応はどのように確立されているのかをお聞かせください。 また、私は、先日来より、防災に力を注いでおられますある病院の先生と加賀市の防災状況というものについてたびたびお話をさせていただいてもらっておるんですが、その中でこの先生が言われるのは、医薬分業により病院には薬品の備蓄がないんですよというような怖いことをおっしゃるんです。これは、災害時の治療にとってはもちろん大変なことではあるんですが、私もそうなんですけれども、日ごろから常備薬を飲んでおられるような方、こういう方にとっても復旧復興が長期化した場合、健康に大きく影響するというのは、もうこれは必至でございまして、この点を踏まえた上で医薬品の調達、そして備蓄について具体的な策をお聞かせいただきたいと思います。 また、負傷者救出時のトリアージというものについてですが、負傷者が多く出た場合に、考え方によっては本当に非情とも言えるんですが、負傷者に優先順位をつけるという、この行為、これは加賀市における医療従事者に徹底されているのかということ、さらに、心的外傷後のストレス障がい、きのうも出ましたけれども、ＰＴＳＤですね。これはきのうお答えがありましたので省かせていただきますけれども、昨今、災害時に大きく問題となっておりますクラッシュ症候群、このクラッシュ症候群というものを救急隊員とか医療従事者の方は熟知しているのかということを心配しておるところでございます。これは、御存じかと思いますけれども、建物の倒壊とかによって体が挟まった状態で一部分を一定時間圧迫された後、救出の際、一気に解放されたときに、壊れた細胞に血液が急激に流れ出して急性腎不全、そこから死に至るというふうに記載されておりました。阪神・淡路の大災害のときには、これで亡くなった方が372名というふうに記載されております。また、救出されたにもかかわらず、病院にたどり着く前に突然死という形で亡くなった方を含めると、そういう方はカルテがないもので数字がつかめないらしいんですけれども、実際はもっともっとこのクラッシュ症候群で亡くなった方が多かったということなんです。当時は、クラッシュ症候群というものが医師の方々にも余り知られていなかったということでございますけれども、私が思いますに、一番怖いのは、呼吸とか血圧とか意識なんかのいわゆるバイタルサインというものによる見分けがつかないというふうに記載されておりました。これを非常に心配しておるんですけれども、これらについての加賀市の取り組み、そして対応策なんかについてございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。お願いします。
○副議長（高辻伸行君） 小林市民病院病院長。
◎市民病院病院長（小林武嗣君） 災害時における医療が必要な被災者への対応についてお答えいたします。 加賀市地域防災計画では、災害発生時において、市は、医療機関の被災状況や傷病者の発生状況等の情報を収集し、保健所長の助言を得て加賀市医師会及び市民病院等に医療救護班の派遣要請をし、また必要に応じて避難場所等に救護所を設置するとともに、随時、医療救護班連絡会を開催し、被災地における医療救護活動の連絡調整を行うこととされております。さらに、医療救護活動に関して、市のみでは十分な対応ができない場合には、隣接市町及び県に協力を求めることとなっております。 大規模な災害の場合は、医療救護の需要が膨大なものになり、市の開設する２つの病院でも災害対策マニュアルに基づき病院への受け入れ態勢を整え、傷病者の治療に取り組むこととなっております。また、加賀市医師会では、このような災害に備えて加賀市医師会災害時対応マニュアルに基づき、医師会長を本部長とした対策本部を設置し、加賀市内を５つの圏域に分け、それぞれに置かれた責任者を中心に地域において傷病者の治療に当たることとしております。比較的軽症の場合は、地域の開業医さんが協力し治療に当たり、中等症については市民病院等に搬送され、重症患者は災害拠点病院などの高次医療機関に搬送することとなっております。災害時に医療救護活動が円滑に行われるには、関係機関同士の連絡調整と連携が重要であり、しっかりとした情報の集約や連絡体制が必要です。石川県災害救急医療情報システムや災害時優先電話による情報共有を図り、迅速かつ的確に医療救護活動に取り組みたいと考えております。 次に、医薬品の確保についてお答えします。 災害拠点病院では、医薬品の備品が必要とされていますが、市の開設する病院は、災害拠点病院ではないため、通常使用薬品の院内在庫のみとなっております。 ただし、加賀市民病院では２年前より、災害時を想定し、ある程度の備蓄は必要と考え、種類別に区分して３日分ほどの備蓄を行っております。 また、薬品納入業者には地域の基幹病院でもあることから、災害時であっても必要数量の確保を依頼してあり、薬品調達に支障を来すことがない体制をとっております。また、災害の規模によっては、調達が困難な場合が想定されますが、石川県に調達を要請してまいりたいと考えております。 トリアージの件についてですけれども、多くの傷病者が発生した災害時に、限られた人的物的資源を最も有効に活用し、できるだけ多数の傷病者に最善の医療を実施するため、傷病の緊急度と重症度により治療優先順位を決めるトリアージを行うこととなります。 医療従事者に対する教育でありますが、年１回それぞれの病院で研修を行っております。また、市が行う防災訓練にも参加し、医師、看護師がチームをつくり実践的なトリアージ訓練を行っております。また、その他、加賀市の医師会が開催する防災に関連した研修会にも参加し、スキルアップを図っているところであります。 また、先ほどおっしゃられましたクラッシュ症候群や心的外傷後ストレス症候群ＰＴＳＤにつきましても、救急に関する研修会、それから症例検討会を実施しており、その中で具体的な事例をとらえ対処方法を検討しています。このように医療従事者が災害医療現場において十分に能力が発揮できるように、常に研さんを続けているところであります。また、トリアージは、災害医療を行う上で、１人でも多くの傷病者を救うために必要な措置であるということも、市民の皆様にも御理解をいただきたいというふうに思っております。トリアージをしっかりと機能させるためには、市民の方たちの十分な理解を得て、それに対して途中で文句を言ったりとかという、トリアージの札を変えたりとかという場合もあるみたいなんですけれども、そういうようなことのないよう、しっかりとそれを協力していただかなければ、トリアージをしっかりとできないのではないかなというふうに思っております。
○副議長（高辻伸行君） 西川昌之君。
◆（西川昌之君） かなり私のほうも安心をさせていただきまして、ありがとうございます。 トリアージというものも、私も見た目よりも優しい人間なんで、かわいそうなんですよね。こういう優先順位をつけるというのはどうかと思うんですけれども、これも多くの方を助けるためでございますので、またその点もお願いをいたします。 それと、今、病院長もおっしゃったクラッシュ症候群、いろいろ講習会等で対応されておるようですが、実は阪神・淡路大震災のとき、建物の下敷きからの救出、この80％を行ったのが市民の方であるというふうに記載されておるんですね。ということは、市民の方は、多く挟まっておる人を助けようとして、救出した際、安心してそこに放置していくと、こうしていくと、間違いなくクラッシュ症候群というものが起きてしまうんです。そのようなことのないように、市民の方にも適切な対応、処置というものをしていただけるように、先ほど申し上げましたこのハザードマップ、こういうものにもクラッシュ症候群、トリアージというものを記載していただいて、救出に対する市民意識というものをまた高めていっていただきますようにお願いをいたしておきます。 それでは、最後の質問でございますけれども、
自主防災組織の活動についてでございます。 これも昨日からの質問にありましたので、不明な点だけをお聞きしますが、災害発生時に自衛隊等の外部からの公的支援というのが被災地に到着するまでに、私は約３日間が必要というふうに聞いております。ということは、その３日間たつその期間ですね、独自で救出とか避難生活を耐え抜く、俗に言う自助力というものを、これを少なくとも48時間は自分たちで生存できるというような体制、これをつける必要があるというふうに思うんですが、昨日から言われておる防災訓練だけではなくて、各地域また各町内に向けた自助力アップにつながる何か取り組み等がございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（高辻伸行君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 地域の
自主防災組織の自助力アップについての御質問にお答えいたします。 地域
自主防災組織というものが自助力アップにつながるものということで、組織化を進めておるわけでございます。組織化の現状につきましては、中谷議員にお答えしたとおりでございまして、今後もその組織化の率を高めていくということが一つの課題であるというふうに考えております。 災害時に人命を守るためには、命のいわゆるゴールデンタイムと言われております72時間以内に救出救護を行う必要がございます。過去の大震災を検証すると、公的機関が救出救護できるのは全体の１割に過ぎないと、地域の
自主防災組織、住民みずからでございますが、担う自助・共助がその９割を占めておると言われております。その果たす役割は、大変重要であるということでございます。さきの議員の御質問にもございましたが、こういったところの中に、またクラッシュ症候群等々の対応についても記載する必要があると考えております。そのことから、
自主防災組織は、結成するだけではなく、組織内の役割について十分に理解し、実際に訓練に参加していただくことが重要であるというふうに考えております。それから、これまでも答弁をさせていただきましたが、防災士とか
防災リーダーといったものを養成いたしまして、地域の中で活動、訓練を通じて自助力のアップを図っていきたいというふうな形で働きかけを行っていきたいと考えております。
○副議長（高辻伸行君） 西川昌之君。
◆（西川昌之君） 今後とも防災をよろしくお願いいたしますということでございますけれども、今回、さきにも申しましたとおり、私は、この東日本震災に伴う加賀市の防災という点のみで今回は質問をさせていただきました。これは自分が実際に、先ほども言いましたように、被災地に入って、見て、体験をしてきたことを持ち帰って、実は１期、２期の議員で勉強会で使わせていただいた資料というもの、これをもとに質問をさせていただいたんでございますけれども、実はその中に、その資料の中に、たしかこれ女川町の被災地だったと思いますが、見渡す限りの瓦れきの山の中の一画、小さなお地蔵さんの前で、微動だにせず、動かなく、うずくまる男性の写真、これが写っておる写真があるんでございます。そのときもちろん声をかけるような雰囲気でもなかったんでございますけれども、恐らくあの状況からして、あの男性は、大切なもの、もしくはすべて何もかもなくされたのかもしれません。私は、あの姿、そしてあの悲惨なまちの姿というのを一生忘れることはないと思いますし、同時に、この加賀市に例え災害が起こったとしても、あのような悲惨な状況、そしてかわいそうな人をつくってはならないというふうに思っております。 当局、関係方々には、私ら言うだけで、大変な作業になっておるかとは思いますけれども、今後とも市民の命そして財産を守るべく、加賀市の防災、これに御尽力をいただきますよう切にお願いを申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（高辻伸行君） 西川昌之君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○副議長（高辻伸行君） この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後２時30分を予定しております。 午後２時１０分休憩 平成２３年６月２１日（火）午後２時３０分開議出席議員（２２名） １番 稲垣清也 ２番 西川昌之 ３番 中谷喜英 ４番 田中金利 ５番 林 直史 ６番 宮崎 護 ７番 高辻伸行 ８番 安達優二 ９番 谷本直人 １０番 室谷弘幸 １１番 今津和喜夫 １２番 山口忠志 １３番 宮本啓子 １４番 岩村正秀 １５番 細野祐治 １６番 上出栄雄 １７番 小塩作馬 １８番 西出清次 １９番 林 俊昭 ２０番 吉江外代夫 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下 勉欠席議員（０名）
△再開
○議長（岩村正秀君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○議長（岩村正秀君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君）
東日本大震災の復旧・復興は、複雑に多くの問題が絡み合い、急いで進まれないようであります。被災者、避難者の立場からすれば、やり切れない気持ちになります。今後まだ時間がかかりそうでありますが、一日でも早い被災地の復興・復旧を祈りながら、質問に入りたいと思います。 さて、きのう、きょうと２日間、私にとって不幸にして質問と答弁が私の質問内容とすべて重複してしまいました。質問通告の順に従って、できるだけ重複を避けながら省略して進めさせていただきたいと思います。 質問の１番目は、災害応援協定についてであります。 １点目、砺波市と安城市との災害応援協定についてであります。 これは、先日、砺波市で既に協定が結ばれ、３市の協定に発展するということを聞いております。この３市の協定に発展する災害応援協定について、特に相互に効果を期待する応援の内容、３市にとっての特に効果を期待する内容、これらの点についてお尋ねをいたします。 ２点目は、安城市との協定の中での強化方針についてであります。 この市長の議案説明の中で、安城市初動体制強化協定にしたいということの御説明をいただきました。７月には具体的なマニュアルにもなるという要綱を取り交わす予定と聞いておりますけれども、その具体的な内容と特に目指す効果、どれを期待しておるか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（岩村正秀君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 砺波市等との災害の応援協定についてでございます。 この点につきましては、初めての御質問ではないかと思います。協定の内容としましては、どちらの市とも同じ内容でございまして、応援の種類、応援要請の手続、指揮権、経費負担、応援職員の災害補償などを規定しているものでありまして、被災者に対する救護等を要請するための応援体制について定めたものでございます。 また、協定の強化方針につきましては、吉江議員にもお答えいたしましたとおり、砺波市と安城市との災害応援協定を締結することによる三者協定により、広域的な自治体相互の連携を強化するものであります。そして、議会初日の提案理由でも申し上げましたとおり、安城市との間では、初動体制の一層の強化を図るため、より具体的なマニュアルを定める実施要綱の取り交わしを７月に予定しております。これは、お互いの市において一定規模の災害が発生した場合、例えば震度６以上の地震が発生したときなどでありますが、具体的な応援要請を待たずとも、支援開始に向けた自発的な初動体制を構築するという内容であり、さらなる連携の強化を図るものであります。 少しつけ加えさせていただきますと、３月11日の震災に関しまして、加賀市として災害にどう備えるかということを私なりに考えたわけでございますが、安城市の市長さんもこの加賀市にお見えになり、いろいろ意見交換をさせていただいたことがあります。その時点におきましては、安城市は東海地震の適用区域になっておりますから、危機意識も私どもよりは強く持っておられ、御視察に来られたんだろうというふうに考えております。したがいまして、安城市との協定につきましても、これは安城市のイニシアチブにより、私どもが締結をさせていただいたということだと理解いたしておりましたが、改めまして大震災への備えということで、今度は我々が安城市に避難をする場合もあり得るんだと、今度の大規模震災によりまして、多くの自治体が故郷を離れて各所にお世話になっているわけでございまして、これはいつ何どきそういう事態に我々もなることがあるということを想定しなければなりませんし、また、そのときにいろいろ協議をしてどうしましょうかということではとても間に合いませんから、自動的に安城市、それから三角関係での砺波市がございましたが、改めて協定を結ばさせていただきましたので、三者で一定の規模の地震等が発生すれば、もう自動的に対応するんだということにさせていただきたいなと、これは今度は私どものほうから提案をさせていただきました。当然、快諾をいただきまして、あとはマニュアルづくりということで、これは専門家の意見を踏まえてつくらなければなりませんが、そのことの相談を７月に参りまして開始をし、今後は有事の際には自動対応が限りなくできるようにして、加賀市の安全・安心を確保したいというふうに考えているわけでございます。
○議長（岩村正秀君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 関連してでありますけれども、お尋ねをしたいんですけれども、加賀市に災害は割と少ないということの話がさきにもありましたけれども、起きる災害も想定し、そして、また、その災害に対する対応のやり方、これについて加賀市でここのところがちょっと弱いんではないかな、だけれども、ここは強いぞという、その災害そして災害対策に関しての加賀市の持つ弱味、強味、こういったものについて何か所見をお持ちか。それがこの三者協定の中などに、また生かされるということであれば、極めて理想的な話でないかと思ったりします。加賀市の災害、災害対策に係る弱味、強味についてどのようにお感じになっているか、何かございましたらお答えをお願いしたいと思います。
○議長（岩村正秀君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 加賀市における災害の強味、弱味ということの御質問にお答えをしたいと思います。 具体的に災害、いろいろな災害がございますので、一概に強味、弱味というようなことは言えないかと思います。ただ、私の私見的な部分もあるかと思いますが、加賀市の場合には、市街地が分散しておるという分散型でございます。ある意味でいいますと、これは一つに集約をしていないために、そういう災害対策の手法を講じにくいという部分がございます。また、逆な面から見ますと、分散していることによって、今の広域化のお話とつながるかと思いますが、１カ所がいわゆる不幸にして被害に遭った場合であっても、他の地域において支援、救護ができるというような形があるのではないかと思います。そういった意味で、強味、弱味あると思いますし、それから先ほど出ました安城市さん、砺波市さんにつきましても、それぞれ災害で一番リスクの大きい要素というのは、それぞれ違うかと思います。そういったところを補完し合うという形によって、この強味、弱味がまた違った形のものになっていくんではないかと、そのように考えております。
○議長（岩村正秀君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） そういった地域の弱味、強味という言い方が正しいのかどうかわかりませんけれども、それをぜひ補完し合うような形で、そういう三者の実施要綱の点検なんかもしていただければ、ありがたいのかなと思います。 ９月４日に加賀市での訓練、県の防災総合訓練が行われる。小塩辻町の工場団地、島津製作所用地が主会場と聞いておりますけれども、この三者の応援協定もその中に一部織り込んだような形で、実効性がアピールできるような場面があってもいいのかなと思ったりいたします。御検討をいただきたいと思います。 次に、質問の２番目です。防災情報システムについてであります。
東日本大震災の被災者のアンケート結果が先日新聞に出ておりました。「津波警報を知った手段は何か」という問いに対して、「防災無線」が64％ということで、ラジオやテレビなどよりも自治体による周知が最も効果が高かった、有効であったという内容でありました。 加賀市におきましても、こういった緊急災害情報を伝える情報システム、情報手段というのは幾つもあると思いますけれども、現状はどのように動いているのか、そして、また、その現在の状況をどのように分析し、そして課題を感じておられる内容があるか、そして、その課題を克服といいますか、解消するための取り組みを何か具体的になさっておられるのか、そういった防災情報システムの現状と課題について、まず第１点目にお尋ねをいたします。 次に、２点目は、防災情報システムの強化策ということでありますけれども、私ども、実は５月下旬に宮崎県都城市、鹿児島県南九州市を視察をいたしてまいりました。南九州市においては、台風、洪水、火山の噴火、降灰、それから土砂災害といった災害の多い地域であります。私は、専門的な防災情報システムというのは素人でわかりませんけれども、その２市では市町の合併もあり、財政負担の課題とあわせ防災情報システム、これは屋外拡声局や戸別受信機などといった組み合わせの防災行政無線が主でありましたけれども、そういった防災情報システムの統合整備に、市町合併もあったんですけれども、その統合整備に苦心をしておられました。 加賀市においても、防災情報システムの整備、強化は必要であります。中でも災害が想定される小松基地周辺の騒音区域、それから津波災害が想定される海岸近辺、そういったところ、ほかにももちろん山の手、川の周辺、いろいろあるわけでありますけれども、そういった災害が想定されるところに、ある程度部分的そして優先的に年次計画をもって情報システムの強化を図る、そういった整備方針があってもいいのかなというぐあいに思います。視察した２市とも、もしかするともう数十億円単位の費用がかかるので、それも10年ぐらいのスパンで計画を考えているんです、財政負担が苦しくて頭が痛いですという話はしておられました。 加賀市の安全・安心を守る、そういった意味で、今年度内に防災緊急情報伝達システム構想の策定等、基本設計が今予算で出ております。一連の作業の中で災害の内容に応じた優先的、部分的、整備計画の調査検討と、計画への反映を期待するものであります。防災情報システムの強化についての御所見を２点目にお伺いをいたしたいと思います。
○議長（岩村正秀君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 防災情報システムの強化策についてお答えをいたしたいと思います。 防災情報のシステムということでございますが、安達議員にもお答えいたしましたとおり、現在、本市には多様な情報伝達手段がございます。その中で防災メールにつきましては、今般の
東日本大震災後は登録者数が増加し、30分程度の遅延が発生しているというような状況になっております。また、全住民向けの一斉での防火緊急情報の伝達手段がございません。いわゆる例えば津波等々を想定した場合での情報伝達といたしましては、消防団などによる警戒広報、それから市の広報車等による手段しか今はないのではないかと考えております。そうした意味では、大規模、広域、迅速といった点からいたしますと、これが課題になっておるんではないかというふうに考えております。そうしたところは、やはり多様な手段を組み合わせる以外に方法はないのではないか、これ一つが一番有効だという形ではなかなか決めることは難しいと思います。今ほど御質問ございました、今、予算を計上してございます、そういう防災情報システムの強化策についての構想策定の中で、そういった多様な手段の活用、組み合わせを考えていきたいというふうに考えております。 具体的な整備の段階ということでございますが、整備になりますと、議員御質問にございますとおり、相当な予算を要するということは、これは予想がついております。そういった意味では、全市一括ではなく、それぞれの地形や情勢によって想定される災害というものがあるわけでございますが、その危険度といいますか、リスクの高さといったものをある程度勘案した中で、段階的な整備計画というものが必要になってくると考えております。いわゆる被災の可能性や危険度を考慮した優先整備というものが必要になってくるのではないかと、そのように考えております。
○議長（岩村正秀君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 市の情報伝達手段で防災メールとかホームページとかあるわけでありますが、メールが大分と利用者がふえているというお話でしたけれども、実は恥ずかしながら、私自身もまだメールの受発信ができなくて、よく笑われることがあるんですけれども、とにかく最近は高齢者の方も多いですし、市民に最も手軽に広く役立つ、活用されると、そういう手段をぜひ工夫をして取り組んでいただきたい、このように思います。 次に、質問の３番目であります。防災意識の普及啓発についてであります。 １点目は、防災情報強化による防災意識の普及啓発についてであります。 防災に関する身近な情報というのは、もう広報でも結構いろいろな手段を使ってやっていただいているのは承知しているつもりでありますけれども、これも先ほどの情報システムと同じで、効果的な組み合わせ、そして繰り返しの呼びかけというのがもう不可欠だと思います。そういう点で、ぜひ工夫、努力を続けていただきたいと思います。広報かが、ケーブルテレビ、ホームページ、出前講座、防災の折り込みチラシ、最近では生活情報ガイドかがふるなどにも記事はありますけれども、紙面、予算にも都合があり、とても十分というわけにはいかないんであろうと思います。 その点で１点だけ、この広報でお尋ねしたいのは、現在の市民に提供している防災情報の量と質を市の自己評価でどのように感じていらっしゃるか。まだまだ不足、やりたいけれども予算がない、手間がないというのもあるでしょうけれども、防災情報の量と質、適切であるかどうかということについての御所感をお願いしたいと思います。 それから、２点目は、
自主防災組織、自主防災活動とまちづくり活動のあり方についてであります。
東日本大震災では、訓練経験のある
自主防災組織の活動が目覚しく、非常にいい姿で活動が展開されたというのも報道をされておりました。加賀市においては、先ほどの質問答弁の中でまちごとの組織と、それから地区ごとの組織と２通りあって、両方とも60％前後の組織率と聞いておるんですけれども、地区での活動、組織的な防災活動というものに、まちづくりのエリアだけにくくりをつくりますと、いろいろ何か活動がしにくい、防災活動に不都合があるといったような話も聞くわけであります。 例えばこれはそのことと直接つながるかどうかはわかりませんけれども、消防分団などにしましても、広い地区ではやっぱり守備範囲というのが２つ、３つに分けてやっておられると思います。そんなことも含めまして、地区の
自主防災組織の守備範囲、活動のやり方、これについてはまちづくりの区域の線引きにこだわらずに、複数の組織が適当であるということになれば、そういった形もぜひこれから弾力的に取り入れていくという
自主防災組織のあり方というものを考えていただけたらいいのかなと。この
自主防災組織については、本当に組織があるだけで活動が伴っていないというような話もさきにありましたけれども、実態の再確認と市の助言、育成、指導を求めながら、その
自主防災組織のあり方についてお尋ねをしたいと思います。 そして、この
自主防災組織に連動するんですけれども、まちづくり活動も連動した形で、この
自主防災組織というのが動いていることがあると思います。最近、つい先日、市民会館でまちづくり交流大会がありまして、そこでもまちづくり、地域づくりのあり方、防災の協力連携のあり方についても意見が交わされました。まちづくりのあり方もいろいろ御意見が出ておりました。それから、今、市民主役条例の策定検討委員会も進められておりますけれども、この中でもまちづくり推進協議会活動のあり方について、結構辛口の御意見も出ていたようであります。まちづくりの結びつきに、まちづくり区域の線引きに微妙な変化が起きているということであります。まちづくり推進協議会は、昭和59年に発足してもう27年目を迎えます。いま一度、このまちづくりの組織、活動のあり方について調査研究あるいは見直しといったことに着手してはどうか、御提言を申し上げたいと思います。 以上、防災意識の普及啓発について、二、三点お願いをいたします。
○議長（岩村正秀君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 防災意識の活動についての御質問にお答えをいたしたいと思います。 初めに、加賀市における防災情報の量と質についてどのように認識しておるかという御質問があったかと思います。 災害時というのは、決まりきった形でやってくるということはないと、決まった日に決まった内容で決まった規模でやってくるわけではないと、その意味では、常に想定外と言えるのではないかというふうに考えております。そうしたことを考えた災害の多様性ということを考えますと、加賀市における現在の情報が量、質とともに十分であるかというと、これは十分な形というものはなかなか望めないんではないかというふうに認識をいたしております。 そうした中で、精いっぱい正確な情報をお伝えすることによって、日ごろからの防災意識の普及啓発活動が行われ、災害発生時におきまして被害を最小限に抑えることができるものであるというふうに考えております。それにつきましては、何度か申し上げておりますが、防災士、
防災リーダーの育成に努めることで、そうした意識啓発を図ってまいりたいと考えております。さらには、現在持ち合わせております手段でございますホームページや広報等で防災メール等による防災緊急情報の入手方法、市の防災対策、避難場所、自主防災活動など、市民への広報を強化いたしまして、民間主体の防災士等で組織される団体とも協働をいたしまして、防災情報の啓発活動を行い、速やかな情報提供に努めてまいりたいと考えております。 もう一点のまちづくりの地区単位との
自主防災組織活動のあり方ということでございます。 現在、
自主防災組織につきましては、地区単位、町会単位を基本といたしております。これは、組織の結成立ち上げ等々におきましては、地区単位、町会単位というものが非常に連絡、連携等々の中からでも非常に優位であるということでございまして、まだ組織率が低い中の状況では、現在の形を原則として推進をしてまいりたいというふうに考えております。
自主防災組織につきましては、議員御指摘の現状のまちづくりの線引きにとらわれないという形につきましては、地域の実情に合わせ、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
○議長（岩村正秀君） 大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 私のほうからは、まちづくり活動のあり方についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、昭和59年にまちづくり体制ができてから27年が経過しております。当時のまちづくり立ち上げ時から比べますと、地域のあり方やまちづくり活動の状況についても変化してきております。山中温泉区においても、新たに４カ所のまちづくり推進協議会が順次立ち上がっております。このような状況の中、まちづくりの活動について昨年度からまちづくり推進協議会、区長会、公民館の代表役員による合同会議を開催し、各地区活動の現状や問題点等を協議していただいております。今年度も引き続き、市の関係課を含めて、まちづくり活動について協議、検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岩村正秀君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） まちづくりに関しましては、最近、山中地区の活動も施設の整備も含めてスタートをしていくわけであります。ぜひまちづくり活動全体について、山中地区の皆さん方の御意見やあるいはいろいろな実情、実態もよく拝聴して、その推移を確かめながら対応を慎重に考えていただけたらありがたいと思います。 次に、質問の４番目であります。見守り支えあい制度についてお尋ねをしたいと思います。 これもさきに質問があったわけでありますけれども、単純に登録の状況、支援者の決定状況、当面の課題と今後の取り組み方針についてお尋ねをしたいわけであります。実はつい先日、ある地区の区長会それから福祉関係者の方々と一緒に、この地域見守りネットワーク事業の市の社会福祉協議会の方の御説明、そしてその４日後に、今度は市のほうからの見守り支えあい制度の説明をいただきました。区長会それから民生委員、まちづくりの福祉部員も含めた福祉関係者の方々も中にまじっておられたわけでありますけれども、特に両方の会議を聞きました区長会の方々、この区長会の方々も、正直言って１年交代の区長さんがほとんであります。そんな中で、この２つの制度を初めて説明を受ける形になったわけであります。短時間でありましたから、かなり無理、難しい複雑な制度や事業の内容でありますから、大分とこれ理解するのに大変だったろうと思うんですけれども、案の定、その事業、見守りネットワーク事業、そして見守り支えあい制度の目的や実施方法について、十分な理解と協力が得られなかったのかなという印象を受けました。短時間で１回でありましたので、無理はないと思います。その結果、その会場から聞こえたのは、一本化してもらえないのか、もっとわかりやすく事業の兼ね合いを考えてほしいと、そういうぐあいに言われました。 そんな中で、福祉関係者への第１番目といいますか、そういう福祉関係者の方はもっとこのことについて事前にも知っておるわけですし、早く地区に浸透させられればよかったんでしょうけれども、なかなかこれも簡単なわけにはまいりません。そういったことで、実際は、この見守り支えあい制度と見守りネットワーク事業の兼ね合いというのは、本当の地元の末端というのは言い方が悪いですけれども、そこまでおりると、なかなかわかりにくい。 つきましては、今のこの特に見守り支えあい制度は、もう大分と進んで大事な場面に来ていると聞いておりますので、そんな状況の中で当面の課題等、今後の取り組み方針についてお尋ねをし、そして制度と事業の内容を的確にきめ細かく、さらに普及啓発を徹底してほしいということをお願い方々、御所見をいただきたいと思います。
○議長（岩村正秀君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） 見守り支えあい制度の要援護者の登録状況等についてお答えをいたします。 市では、昨年度策定いたしました加賀市見守り支えあい個別計画の中で、要援護者となる可能性の高い方といたしまして、75歳以上のひとり暮らしの高齢者の方や高齢者のみの世帯の方、寝たきりの方、認知症の方、身体・知的・精神に重い障がいのある方などを定めました。その基準に該当する約6,000人の方々を対象に、要援護者登録の勧奨を昨年12月に実施したところ、６月14日時点で約2,300人の登録がありました。各町内での個別支援プラン作成による避難体制の取り組みのお願いを開始したところでございます。 当面の課題といたしましては、未登録者への登録勧奨、先ほど2,300人と言いましたが、まだまだ登録の数をふやすようなことが必要かと思っております。その方々の個別支援プランの作成がございます。まずは、登録者すべての個別支援プランの作成が急務であると考えております。御存じのように、個別支援プランは、地域の協力なくしては作成することができません。災害はいつ起こるかわかりません。このため、受け身ではなく、市のほうから積極的に各地区、各町内会、民生・児童委員などに連絡をとりまして、制度説明会を実施することによりまして、できるだけ早く個別支援プランを作成するとともに、登録者の増加を図ってまいりたいと考えております。 見守り支えあい制度とそれから見守りネットワークの違いです。 確かに地区のほうに説明をして回ったわけでございますけれども、なかなか制度がわかりづらいということも御指摘を受けました。まず、見守り支えあい制度でございますけれども、これは災害時の見守り支えあいというのが根本でございます。もちろん災害時だけではなくて、日ごろからの話し合いができる関係というのが必要でございます。 一方で、見守りネットワークでございます。これは、見守り支えあいよりも先に社会福祉協議会で開始した制度でございます。これは、主に民生委員、児童委員、それから福祉協力員、それからまちの方々が、ふだんからその地区の子供から高齢者まで安心して暮らせるというようなところで、見守りをしましょうというのが趣旨でございます。ですので、見守り支えあいは災害時といいますけれども、やはりふだんからの行き来が必要です。ですので、その辺のところをもう少しわかりやすく市民の方々に説明をすべきかなというふうに反省をしているところでございます。 最終的には、その見守りネットワークと見守り支えあい制度、この辺のところは以前の議会にも答弁しましたけれども、融合したいなというふうには考えております。特に見守り支えあいの要援護者を支援する方々、この辺の方々も見守りネットワークに取り入れて、どのように一体化できるかというところを今後さらに検証してまいりたいと思っております。
○議長（岩村正秀君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 先日の地元のほうへ説明に来ていただいたときにも、丁寧な資料を御用意をしていただきました。相当のボリュームがあるんです。それだけまだしないと、よくその制度とか事業の内容が説明もできないし、理解もできないだろうと思うんです。ついては、ぜひともこの２つの事業の兼ね合いをお互いに理解し合うという意味で、ペーパーでその２つの事業の違いなり目的、事業の内容というのを何か比較対照したようなものがあったらいいのかな、説明もいつも別々に来るんです。紙も一緒になった紙はないんです。ですから、それがあったらいいのかなと思ったりもいたします。工夫をして、普及啓発をお願いしたいと思います。 次に、質問の５番目であります。保育園の統合・民営化についてであります。 先ほど市長のほうから、統合・民営化は撤回ということでの明確な御説明、御答弁をいただきました。つきましては、１点だけ気になることでありますけれども、昨日、嶽野部長の答弁の中で、地元に出向いて、またその説明をしていきたいということのお話がございました。これまでの経緯はともかく、今後の取り組みとして市民への説明とか、それから意見聴取、こういったことについての取り組みの考え方、実施の方針、こういったものを少し御説明、御答弁をいただけたらありがたいと思います。
○議長（岩村正秀君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 公立保育園の統合・民営化の基本方針は、先ほど来、御説明をいたしましたところでございます。その理由といいますか、最大の判断基準は、やはり財政効果でございました。今までお示しいたしておりました年間経費７億円の節減効果につきましては、現在の公立保育園19園を７園に統合し、すべてを民営化をするという前提のもとに定員も95人ということで、最初に統合・民営化がありきの数字がかなり出ていたのではないかというふうに考えております。現在におきましては、その数字は現実的なものではなく、財政効果としての７億円は過大な評価であったと考えております。 このため、公立保育園の運営を継続し、クラス担任を正規保育士として、保育園の運営経費を試算いたしましたところ、平成28年度の見込みで20人未満となる保育園を休園した場合は、年間経費は約２億円が減少し、また国の保育園認可基準であります60人以上の規模で統合した場合は３億円の減少と試算をいたしております。この２つの試算においても一定の経費が削減され、クラス担任の正規保育士を確保した上でも財政的効果が期待できるものと考えております。 こういった諸事情につきまして、今後の取り組みということでございますが、公立保育園の運営効率化の観点から、引き続きその手法として、小規模保育園の休園基準を明確化し、運営をいたしたいと考えております。この休園基準の内容は、次年度の入園見込みの期限であります例年11月中旬の時点において、入園予定児童数が２年連続で20人未満となる場合に休園の協議を始めること、10人未満となった場合には休園することであります。基準に該当する可能性のある保育園の保護者の皆様には、入園申し込み時期の前に御説明をする予定でございます。 また、子ども分科会や実施計画策定済みの大聖寺、山中地区の保護者の方々への説明や、今後、保育に関する講演会なども企画してまいりたいと考えております。
○議長（岩村正秀君） 宮崎 護君。
◆（宮崎護君） 昨日、きょうの保育園関係の質問にもありましたけれども、計画がそういうぐあいに見直され、方針が変わるわけであります。ぜひ保護者、それから今までこの統合・民営化にかかわってきた方々にも、ぜひ不安のないよう、そして今後の取り組みの考え方について丁寧に御説明をし、理解と協力を求めていただくようにお願いをいたします。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岩村正秀君） 宮崎 護君の質問及び答弁は終わりました。 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） いよいよ待ちに待った最後の質問者でございます。もうぼろぼろでございますが、くじ運の悪いことを非常に不幸に思っておりますけれども、気を持ち直して予定時間を質問してまいりたいと思います。 質問の通告になくて恐縮でありますけれども、緊急に当局の見解を問いただしたいことが起きました。しかし、質問通告外でありますので、答弁は市長判断としていただきたいと思っております。それは、昨日の朝刊に大きな活字で、ソープ残してとの嘆願書が地元有志から出されたとあったからであります。御存じのとおり、片山津地区まちづくり推進協議会など地元３団体や加賀市、そして我々加賀市議会では、ソープランドに対し厳しい処分を求め続けてきたわけであります。その意図は、私は、地元住民のコンセンサスになっていると思っていたからであります。昨日は、休憩時間も挟んで、各議会の部屋ではそれぞれ議員が騒然としておりました。そして、きのう夕方、自宅に帰りますと、郵便受けに１通の投書がありました。その内容が現状を的確に把握したものでありましたので、また、末尾に議会の御意見はいかがなものでしょうかと書かれてありましたので、ここでその内容について読ませていただきたいと思うわけであります。 「きょう、新聞の記事を読んで憤慨しました。ソープランドが廃業すると、経済が深刻になると思われる方々がおられること自体が悲しい、悔しい限りであります。その方々には視点を変えていただきたいですね。温泉については、湯質、地域文化、自然、人情深い住民が特徴であり、売りではないでしょうか。ソープランドを売りにするものであってはならないと思います。私は、女性でありますが、母親の立場からも風紀の整った環境で、子供、孫たちが健やかに育ってほしい。将来を託す若い人たちのためにも、風紀を乱すきっかけになるようなことは避けなければならないと願いたいのであります。 また、総湯公園の向かいに位置することも踏まえて、廃業に賛成します。ソープランドに働く女性を非難するものではありません。売春防止法違反の疑いで摘発されたり、県警に摘発されたり、公安委員会が廃業命令を検討しているという現状は、深く受けとめなくてはならないと思い、一言意見を述べさせていただきました。」 先ほども述べましたとおり、この御意見はすごく全うな内容だと私は思います。この御意見を片山津地区の大多数の意見とすべく、市長に改めて市行政としてのこの問題に対する取り組み、姿勢をいただければありがたいなと思っております。
○議長（岩村正秀君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 昨日の朝刊は、私も読ませていただきました。既に陳情書といいますか嘆願書はその前にいただいておりましたので、内容は承知をいたしておりました。片山津温泉の繁栄を願う会という名前でありましたので、いささかびっくりいたしました。新聞は、ソープと共存するまちというふうに書いてありましたので、市長としていささか考えるところがありました。 しかしながら、これは北國新聞でございますから、石川県の県民のほぼ全員がこのことについて認識をされたわけでありまして、もはや加賀市だけではなくて、石川県じゅう、あるいは全国の注目するところとなっているんではないかと思います。それは、言外には、この記事を書かれた方も、まちの力を期待をするという意味でこの報道をされたんではないかと、私は理解をいたしております。 片山津地区のみならず加賀市の繁栄には、やはり林議員のところに投書といいますか、文書を書かれた方のように、子供に誇りを持ってもらうまちづくりという観点は、もうもちろんでございますが、さらに新しい温浴施設、谷口吉生先生に設計をいただいたこの温浴施設は、これからの観光マーケット戦略上も大変重要な女性客のことをまず考えなければいけない施設でありまして、そのマーケットにおいて女性がこの新聞を読まれた場合にどう理解されるかということは、経済的な面におきましても大変深刻な問題でございます。まだ時間はあります。逆に言えば、こういった問題を克服してまちづくりがなされたという場合には、今度は石川県のみならず全国の方の評価を得られる。全国紙に注目をされる場所として片山津温泉、加賀温泉郷が評価を受けるのではないかと思います。 市長の立場としては、片山津温泉の新しい温浴施設の予算を議会に提出させていただきましたときに、条件を３つ申し上げました。また、議会からもその点の附帯条件でございますか、附帯決議がついておりました。その３つは、申すまでもなく、コストの削減、温泉権の適正な対応、三つ目がこのソープランド問題への対応でございました。議会としても、そのソープランドに対する的確な対応を条件に、この予算をお認めいただいたわけでございますので、私もソープランド対応について、県警等に私どもの希望も申し上げ、また地域住民とともに市議会議長とともに要望書を提出、厳しい処分を求めるという要望書を提出させていただいたわけでございます。 記事が出ましたので、市としましても、さらなる対応が必要かと思っております。ただ、やみくもに、そのソープランドの廃止というだけでは、なかなか前へ進まないと思っております。その後、どうするんだということも大変重要でございますので、当該地域におきます町並みの再生ということも大変重要な課題でございますので、私としましては、市の中にプロジェクトチームをつくって、新しい温浴施設の周辺の活性化をどう考えるか、改めて地域住民の方と検討をする場を設けていきたいというふうに考えております。 一方、地元を代表される市議会議員の方、あるいはＰＴＡや女性協議会のメンバー、この方たちは一緒に要望書を出させていただいたわけでございますが、この片山津温泉の繁栄を願う会から200名程度の方の署名がありましたが、それを圧倒的に上回る御署名を集めていただけるんではないかと、私は期待をいたしておりますし、また、既にもう動き始めているというふうに聞いております。ぜひとも議会の皆様の御理解、御支援を賜りたいということをお願い申し上げまして、私の考えを述べさせていただきました。
○議長（岩村正秀君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 今、市長から、この問題に対する、ある意味、基本的な姿勢が改めて証明されたと思っております。これを受けて、私は、片山津地区の皆さんに、ある意味、訴えたいと思います。どのようなまちにするのか、生活の中で何を一番大事にするかは、究極のところ、そのまちの住民の選択にかかっておるわけでありますから、ぜひとも住民の間でさらに議論し、しっかりした方向性を出していただき、いよいよ総湯の完成も視野に入ってきましたわけであります。ここでまちの力を結集してほしいということを切望し、本題の質問に入りたいと思います。 まず、「加賀市地域防災計画」についてでありますけれども、これはもう言うまでもなく、今回２日目の最後の質問者でございますので、これまで大体13名中質問して10から11名ぐらいの議員が、この
東日本大震災を踏まえて防災計画の見直しや東京電力福島原発の事故の問題について質疑、質問を行われていますので、しかし、私も質問項目の１番目に加賀市地域防災計画の見直しについて上げておりますので、ただ、一言だけ申し添えたいのは、2000年に惜しまれつつ62歳でこの世を去った核科学者の高木仁三郎さんの次の言葉を紹介したいと思います。高木氏は、原発については、今はまだ安全が確立されていないからだめという議論はとらないとし、そもそも原発の技術は、地球上の生き物の持つ原理と根本的に相入れないと訴えております。つまり、もともと核の安定が地球上の生き物の生存条件なのに、それをわざわざ不安定化させ、エネルギーを取り出そうとしている技術であるがゆえに、人間の一切の間違いや判断のおくれが、その制御を不可能にしてしまう側面を持ち、その結果、半永久的に環境を汚染し続ける事故を引き起こすのだと、今回の事故をまさに予言しておるからであります。 しかし、今、政府は、先ごろの経済産業大臣の会見にあったように、もはや原発の安全性は、これまでの安全対策に緊急時の対応策を上乗せしたもので、もはや問題は解決し、早急に再稼動させるべきと、電力会社の利益を優先した方向へ走り出しておるのではないでしょうか。幸い、原発が立地している自治体首長の反発により、事態は前進していないし、このような綱引きが行われている現状では、私は、もう一度さきに述べた高木氏の警告に真摯に耳を傾けるべきであろうと、そのことの大切さを訴えて、次の質問に入りたいと思います。 質問の第２、病院関係でございます。今後の加賀市の地域医療体制構築の状況についてであります。 この項につきましても、既に昨日からの同僚議員の質問に対して一定の見解を聞いておりますけれども、改めて今日に至るまでの経緯について、具体的に報告をしていただきたいと思います。
○議長（岩村正秀君） 福村医療提供体制検討室長。
◎医療提供体制検討室長（福村孝治君） 地域医療体制構築の状況についてお答えをいたします。 本年12月を目途に、医療提供体制の基本構想を策定するため、２月に医療提供体制調査検討委員会を設置し、現在まで３回の会議を開催いたしました。 現在、５月にプロポーザルにより決定した基本構想策定支援事業者の日本経営エスディサポートに、本市の医療ニーズの分析、仮に新病院を建設する場合のシミュレーションなどの資料作成を依頼しております。 また、今月７日及び16日に、医療提供体制構築に当たって、病院に従事する職員の意向を把握するため、両病院の職員に対するヒアリングを実施いたしました。 さらに、市民の意向を把握するために、本日、市民2,000人を対象としたアンケート調査を発送いたしました。 ５月30日には、金沢医科大学病院女性総合医療センターの赤澤純代先生を部会長とする女性アドバイザリー部会を開催したところでございます。基本構想に女性の視点からの意見を反映するため、今後、継続して開催し、意見の取りまとめを行っていく予定であります。これらの結果については、できる限り７月に開催を予定している医療提供体制調査検討委員会の第４回会議でお示しし、常にプロセスを市民に公開しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（岩村正秀君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 私は、先日の加賀市医療提供体制調査検討委員会の女性部会、女性アドバイザリー部会を非常に注目しておりまして、正直、傍聴させてもらいました。その中で、若い女医さんから、物のとらえ方が違うために感情的に対立することになってしまう患者もいて、医師が仕事に専念できないようになることもあるなどの意見を聞きました。医者と患者との間で生じたトラブルを解消するため、その話し合いの間に入って相互理解を促すメディエーターという、何か仲介者が必要と思いましたが、そういう言葉で言うらしいんでありますけれども、調べてみますと、先進的な医療機関では、専属のいわゆる仲介者、メディエーターを置いており、近くは福井県済生会病院や富山市民病院が導入しております。この女性アドバイザリー部会からの意見を受けて、当局の見解をお尋ねしたいと思います。 さらに、女性医師の短時間勤務や日直、当直の免除は、加賀市民病院や
山中温泉医療センターも既に実施されておるようでございますけれども、そのほかに院内保育の設置やブランクのある医師への復帰研修の実施など、女性医師への支援を拡充することを求めたいと思いますけれども、重ねて当局の見解をお尋ねします。
○議長（岩村正秀君） 福村医療提供体制検討室長。
◎医療提供体制検討室長（福村孝治君） 女性医師の確保について今御質問がありましたので、少し述べさせていただきます。 最近の資料によりますと、29歳以下の女性の医師の割合というのは３割を超えております。また、ことしの医学部の入学者を見てみますと、女性の割合が４割を超えております。今、林議員が申されました５月30日の女性アドバイザリー部会におきまして、加賀市民病院の女性の医師から今ほど申し上げられました診察室、診察というのは個室でございます。その中で非常に怖い体験をされたというふうな報告もありました。 それでは、今現在、加賀市民病院でどういうふうな対処をしているのかということでございますが、市役所に常駐をいたしております防犯対策担当者に定期的に病院に来ていただいて、院内巡視をしたりとか、それから警察との綿密な連携を行ったりとかというふうなことで、まだまだ不十分な対応だというふうに考えております。 今後につきましては、やはりリアルタイムで対処できるよう、院内に熟練した専門職員、先ほどメディエーターというお話がありましたが、こういったものも含めて配置をし、また例えばその診察室の机のどこかに非常ボタンを設置して、すぐに来ていただけるようなことなど、こういったことも必要だというふうに考えております。 院内保育の話が出ておりましたが、今現在、加賀市民病院それから
山中温泉医療センターともに、病児・病後児保育というものもやっておりますが、それにプラス院内保育もあわせてできるようなスタイルとなっております。また、研修も含めて、今後対応していかなければならないというふうに考えております。 どちらにいたしましても、女性医師が常に安心して治療に専念できる体制づくりを進めることが、これからの医師確保につながると思っております。
○議長（岩村正秀君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 医師確保のことについては、もう言うまでもなく大切な問題ですので、努力していただきたい、そう思います。 次に、通告の３、４、６、３は統合新病院の建設について、４は統合新病院建設の候補地について、６は新病院の財源問題については、既に当局のほうから同僚議員の質問があり、答弁も示されておりますので、重複しますので割愛し、５番目の新病院周辺のまちづくり構想について議論していきたいと思います。 市長は、これまでに統合新病院は、これもきのう、きょうから言われておりますけれども、加賀温泉駅周辺に建設するという、希望するという言い方に変わられましたけれども、それはそれで結構だと思いますが、その地は立地的には市内の中心地であり交通の便もよいために、建設予定地としては私も最適と考えます。今後、新病院を含めた温泉駅周辺の総合的なまちづくりの構想なども考えておられるのかどうなのか、このことについて、まず質問したいと思います。
○議長（岩村正秀君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 新病院周辺におけるまちづくりについてお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、新病院の建設希望地といたしましては、加賀温泉駅周辺、この周辺というもののとらまえ方は少し幅があるわけでございますが、希望いたしております。 加賀温泉駅周辺は、各種交通機関の結接点であるとともに、大型商業施設を核とした商業集積地域を形成しており、市民の皆様がどの地域からも最も短時間で効率的に向かうことができるエリアであります。新病院の建設につきましても、地域交通の利便性が高く、みずから自動車を運転することができない市民の方も通院することができる加賀温泉駅周辺が最もふさわしいと考えております。 また、新病院が設置されることで、一層の人の流れが生み出され、新たなにぎわいも創出されるものと考えております。 将来の北陸新幹線の建設により、市の玄関口としてふさわしいまちづくりも必要となってまいります。今後、総合計画や都市計画マスタープランの見直しも図りながら、新病院のみならず、北陸新幹線の整備計画も念頭に、加賀温泉駅周辺の新たなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（岩村正秀君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 次に、７番目の市民病院跡地の活用方法についてお尋ねいたします。 よくありますけれども、物が動くときは、跡地をどうするのかが非常に問題になります。病院跡地の活用方法については、新病院の建設構想と別立てで、しっかり腰をすえて検討しなければならない課題だと私は思っております。跡地が決まらなければ、病院は建てないということであってはいけませんので、病院は病院、跡地は跡地と思うわけでありますけれども、この辺についてどのように考えているのかをお尋ねします。
○議長（岩村正秀君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 病院跡地の活用方法についてお答えいたします。 現在、医療提供体制調査検討委員会においては、医療の専門家に委員をお願いし、医療提供面や経営面からの検討を行っております。市民病院を統合した場合の現在の両病院の跡地の活用につきましては、医療分野以外の活用方法も考えられますことから、現在、実施している検討とは別途、市民の意見が反映される形で行うことが望ましいと考えております。 跡地につきましては、新病院の建設が具体的に決定した後に、加賀市全体の振興の観点から検討に取りかかりたいと考えております。
○議長（岩村正秀君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 統合新病院建設は、先ほども病院の建設については、お金の問題、そして箱物・用地の問題、行政の手続の問題、医師確保の問題、大変大切で厳しい問題でありますけれども、全力を傾注していただきたいと思います。 次に、８番目の公立保育園の統合・民営化についてと９番目の公立保育園の統合による財政効果の試算については、これももう既に再三、この間、当局から示されておりますので割愛したいと思います。 10番目の公立保育園の未満児保育について少しお尋ねをしたいと思います。 その前に、保育園問題については白紙撤回のお話も、きのう、きょうと出ておるわけでありますけれども、私は、行政の継続責任があると思います。しかし、だめなものはだめなんでございまして、今までの間違いは間違いとして見直しをかけるということは大事だと思いますので、その意味で、今回の判断は非常に評価されるものだと私は思っております。その上に立って、公立保育園の未満児保育についてであります。 この公立保育園でも、保護者からの未満児保育の要望が多くあるのは、アンケートなどでもよく御存じのとおりだと思います。そんな意味では、いわゆる計画的に実施していかなければならないと私は思うわけでありますけれども、特に法人立保育園がない農村、漁村などの地域で、未満児保育を実施していない公立保育園では、児童や保護者のためにも計画的に実施というのは考えていかなければならないと思いますけれども、将来のことも含めながら、当局はどのように考えているのか見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（岩村正秀君） 嶽野市民部長。
◎市民部長（嶽野和保君） 未満児保育についてお答えをいたします。 現在、加賀市の保育園のゼロ歳児からの乳児保育につきましては、公立では加陽保育園と動橋保育園の２園、法人立では13園すべてで実施をしております。橋立保育園では、今年度から平成24年度にかけて施設の増築改修工事を予定しておりまして、完成後には乳児保育を実施する予定としております。子育てを全体で支援する、あるいは家庭で育児するというような議論もございますけれども、公立保育園で乳児保育を実施する場合、ニーズの把握や乳児保育に対応するための施設の改修、保育士の確保、法人立保育園への影響など、さまざまな課題を検証する必要がございます。今後、国の子育てに関する施策の動向を注視しまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（岩村正秀君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 次に、11番目に入りたいと思います。平成23年度の職員採用候補者試験の概要についてであります。 平成23年度の職員の採用候補者試験の概要には、保育士の採用予定人員が掲載されておりますけれども、これを機会に、保育士の正規職員と臨時職員の構成比率を明確にして、臨時保育士の待遇改善に努めてほしいと思います。また、現状では、臨時保育士がクラス担任になっておりますが、保育責任の観点からも問題があると思われます。先ほど若干答弁があったかもわかりませんけれども、私、よく臨時保育士からこんな話を聞くんです。議員さん、臨時保育士の概念とは何ですか。私たちは臨時です。なのに正規と変わらない仕事をしておるのに、それは臨時ではないんでないですかと言われました。そして、もっときついのは、子供に対して、子供と向き合ったときに、私は、臨時ですから６掛け、７掛けということになりません。正規も臨時もないはずです、子供たちに向かったときは。言われると、私自身、言葉を失ってしまいます。来年度は、保育士の採用がまた行われるわけでありますけれども、今後は、正規保育士と臨時の保育士の役割分担なども明確にしなければならないと考えますけれども、若干答弁出たような気もしましたけれども、当局はどのように考えているのか、改めて問いたいと思います。
○議長（岩村正秀君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 保育士の採用について、先ほど宮崎議員の御質問に市長のほうから一部お答えをしたかと思います。 現在、平成23年度における保育士の正規職員の比率は、保育士全体145人に対しまして77人、率にいたしまして約54％でございます。 今後の保育園児数の推移にもよりますけれども、少なくともクラス担任は正規保育士が担う体制を確保するよう、計画的採用を行ってまいりたいと、そのように考えております。
○議長（岩村正秀君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 保育園の存在意義は、時代とともに変遷したこともありますが、その存立意義は、あくまでも児童福祉法第１条にある、「すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」及び第２条、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」とあるように、児童の保育環境をよくするためであり、民間法人経営者の利益を守るものではなく、また市の財政計画の効率化の安易な削減計画や、市長や議員の選挙活動の手段のためでもないのであります。そのことを指摘しながら、次に入りたいと思います。 12番目、加賀市総合サービス株式会社への委託料についてであります。 これは、当時、合併の一つの流れの中で、たしか記憶で愛知県高浜市、長野県茅野市をモデルにしてつくられた会社であります。その後、株式会社を設立して数年たつわけでありますけれども、従来、ＰＡＰ財団が維持管理していた施設は、そのまま株式会社に移行されたわけでありますけれども、平成22年度から文化会館などは、入札によって民間会社に移行しました。これは、市場の論理の中でそういう形にしたシステムになったから、そうなっていったんだろうと思いますが、今後もほかの施設も株式会社から民間に移行するならば、年々株式会社が存立することの必然性はなくなると思うわけでありますけれども、改めて５年ほどたってからでありますが、当局の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（岩村正秀君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） 加賀市総合サービス株式会社についてお答えいたします。 加賀市総合サービス株式会社につきましては、より小さな市役所の実現、行政と民間の役割分担による行政サービスの確実な実施、自主自立の精神による新たな事業展開を理念として、旧加賀市、旧山中町から引き継いだ類似する２つの公益法人を発展的に解消し、株式会社として設立を行ったものであります。その主な事業として、公の施設の指定管理業務を行っております。また、民間企業の経営手法を用いて、体育施設でのヨガ教室や文化施設での講演会、ミニコンサートなどの企画事業、温泉卵等の物販事業、温浴施設でのフィットネス事業など、積極的に収益事業を展開しているところです。しかしながら、学校、保育園等の給食調理業務、代替調理員や文化施設への労働者派遣業務など公的な業務を多く担っており、純粋な民間企業とは違った側面も持ち合わせております。 このような中で、指定管理や業務委託については、競争原理の中において他社に変更になることも結果としていたし方がないと考えている部分もあります。このため、収益性が乏しく民間企業が引き受けにくい公的事業の請け手として、その経営力を高めていくことが必要であると考えております。
○議長（岩村正秀君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 株式会社の決算を含めては15番にありますので、次は、13番目のゆけむり健康村の管理費の算出根拠についてお尋ねします。 特に高額な委託料のゆけむり健康村の予算額は、平成22年度で4,900万円、修繕費なども含めた管理は5,176万8,000円です。平成23年度も同じく4,900万円で、修繕費なども含めた管理は6,046万2,000円であります。この管理費の算出根拠を明らかにしていただきたい。また、利用料も含めて収入はどれだけあるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（岩村正秀君） 山本山中温泉支所長。
◎山中温泉支所長（山本憲一君） ゆけむり健康村の管理費の算出根拠についてお答えいたします。 指定管理料につきましては、ゆけむり健康村の管理運営に係る支出額から利用料金や物販収入などの収入額を差し引いた額を指定管理料と考えております。施設利用料や物販収入を合わせた収入額及び管理運営に係る支出額の決算額では、平成18年度、利用料収入１億4,892万1,000円、管理経費が２億1,630万3,000円で、差額は6,738万2,000円、平成19年度、利用料収入が１億5,806万円、管理経費が１億9,902万6,000円で、差額は4,096万6,000円、平成20年度、利用料収入が１億5,989万3,000円、管理経費が２億272万3,000円で、差額が4,283万円でありました。収支差額の３年間の平均額が5,039万2,000円となることから、今後の推移等を勘案し、協議の結果、平成21年度から現在の指定管理料4,900万円に至ったものであります。
○議長（岩村正秀君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 今の説明のようにして、当時から4,900万円まで減額しておるわけでありますけれども、どうも、私、あらゆるこの資料を見ましたら、フィットネス事業の事業収入とそれに伴う人件費は非常に高いなと思って、正直言っていました。この事業そのものと、それにかかわる人件費を削除したらよいのではないかと思ったりもしたんですが、それはそれとしながら、ゆけむり健康村の収入の問題点で、もっと突っ込んで見たら、家族券の価格と該当者の範囲であります。現在の価格は、年間の家族券は４万8,000円で２枚のカードが発行されて、１枚で２名まで入浴することができるという、信じられないような優遇策で、逆に返したら、菊の湯の地元の人方もこの家族券を買って、そしてゆけむり健康村のほうに入るという流れがあっても仕方ないのかなと、正直言って思いました。 さらに、平成21年度の実施事業の事務事業評価進行管理シートの内部評価ということで、たしかこれ山代温泉でやったのかな、あったんですが、このゆけむり健康村は、市民の保養と健康増進、観光振興にも十分寄与してきた。今後も継続して運営するためには大規模改修が必要であること、また３温泉の総湯再生が進行中で、山中温泉でもゆーゆー館の位置づけを再認識した場合によっては、今後の民営化移行検討も視野に入れるべきとして、評価欄には抜本的見直しとなっておって、私も正直言って当たり前のことを、すごいことをここに評価として出したなと思っております。この観点に立つならば、平成23年度には何らかの抜本的な改革をしなければならないと思うわけでありますが、今、さまざまな要因もあるわけでございまして、いろいろなことを政治的に考えたときに、心配もありますけれども、この状況を見てどのように考えているのか、答弁いただければなと思っています。
○議長（岩村正秀君） 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） ゆけむり健康村の財政問題に関しましては、認識は林議員と共有をしているかと思います。しかしながら、複数の事業を当該法人で営んでおります。詳細な原価計算等が必要でございますので、ただいまそのような調査もいたしております。 また、民営化という観点で考えましても、果たして引き受けていただける状況かどうか、また山中温泉全体で菊の湯もございますし、ほかの温浴施設もあります。はたまた加賀市全体で市が関与しております温浴施設あるいは民間が経営されている温浴施設もあるということで、マーケット全体を総合的に判断をせざるを得ないところもありますので、いましばらく調査をして考えたいと思っております。 この加賀市総合サービスという会社自体が、市が100％株を所有する株式会社でありますので、市民の利益を考えるということで、この5,000万円近い赤字を市民はどう判断するかということが一方にありますし、また、今度は、この株式会社を経営する立場の経営陣のトップとしての私は、いかに市から助成金をたくさん取ってくるかという会社の経営者の立場もありまして、その相反する立場を私自身が持っておるということで、大変厳しい立場に置かされております。経営に関しましては、加賀市の有力な方に取締役に御参加いただいておりますから、私自身ですべてを判断できませんので、よく取締役等とも相談をし、また議会はこの株主のお目付け役でもございますので、よく情報を的確に提供して、今後どう対応するか考えてまいりたいと思っております。 昨日の今津議員へのお答えもそのような観点から、金沢信用金庫の跡地、病院の跡地の中にゆけむり健康村も含めて、加賀温泉郷山中温泉の今後の振興のためにどう考えるかということをお答えしたわけでございます。
○議長（岩村正秀君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 当時、高浜市と茅野市の株式会社を加賀市はモデルにしたわけでありますけれども、ある意味、同じ悩みを持っているかもわかりません。一度、調査研究してはどうかなと思ったりしております。 次に、14番目、中谷宇吉郎雪の科学館についてであります。 報告第11号に、平成22年度加賀市総合サービス株式会社の収支決算が述べられております。この中谷宇吉郎の雪の科学館は、平成22年度の利用者数、利用料はともに目標を下回るとあります。どのような状態であるのか。また管理運営は、平成23年度予算説明資料には2,120万円でありますけれども、見直す必要があるとも書かれておりますが、当局の見解はいかがかをお尋ねします。
○議長（岩村正秀君） 掛山教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（掛山政規君） 中谷宇吉郎雪の科学館についての現状を御報告、答弁させていただきます。 昨年度の年間入館者数は２万3,106人、入館料は738万4,018円でございます。目標としておりました入館者３万人、入館料980万円は下回っております。ただ、今年度ですけれども、昨年度の入館者数、入館料の減額という現状を踏まえまして、株式会社のほうもいろいろ努力をされておりまして、今年度はまだ２カ月ですけれども、４月が1,333人の入館者数で、入館料は45万1,200円、５月が2,070人の入館者がございまして、入館料66万8,360円ということになっておりまして、ともに昨年同月を上回っております。対５月末日現在ですけれども、入館者は前年比で4.1％の増、入館料は前年比12.9％増となっております。 指定管理料につきましては、もう少し状況を見たいと思っております。入館者数が今後、加賀市総合サービス株式会社の努力によりましてふえていくことも考えられますので、その辺は少し状況を見まして、決定していきたいというふうに思っております。現在のところは、見直すつもりはないんですけれども、その辺の状況は見てまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（岩村正秀君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 時間がありません。最後に入ります。15番目、最後でございます。 加賀市総合サービス株式会社の平成22年度の決算を踏まえて、平成23年度の対応について、非常に平成22年度決算では厳しい状態であると考えますが、その原因は何なのか。先ほどからいろいろと言ってきましたけれども、また、今後どのように対処していくのかをお尋ねします。
○議長（岩村正秀君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正純君） 加賀市総合サービス株式会社平成22年度決算につきましてお答えをしたいと思います。 報告案件としても議会のほうに提出させていただいておりますが、決算につきましては、1,102万9,774円の単年度の損失が計上されております。理由といたしましては、先ほどもちょっとお話もございましたが、昨年度から共同企業体として受託をいたしました中谷宇吉郎雪の科学館の指定管理業務において、利用者数及び利用料金収入が目標を下回ったこと、ゆけむり健康村での利用収入の減少のほか、燃料費の高騰、給食調理業務の受託がふえたことに伴う人件費の増加、こういった要因が大きく影響しているというふうに聞いております。 これを受けまして、今年度の事業計画におきましては、収入面では、稼働率の向上、物品販売の促進や新商品開発、ゆけむり健康村等での飲食提供サービスの展開、また、支出面では、体育施設の共同管理の実施による合理化、ゆけむり健康村での電気料、水道料の節減を図るための個別メーターの設置、施設修繕の早期対応による経費縮減、こういったもののほか、ホームページの充実と情報発信等を掲げております。160万円程度の単年度利益が見込まれるのではないかという形で計上されております。 加賀市総合サービス株式会社の財務体質につきましては、市が出資しております資本金のほか、設立以来の利益剰余金を内部留保いたしております。先ほど申し上げました昨年度の損失につきましても、この留保資金により補てんをされております。 今後、こうした事業計画が着実に実施され、経営状況の改善に努めるよう、市といたしましても、常に経営情報を把握するとともに、委託料の適正化や自主事業の多角的展開等につきましては、同社と協議を行いながら、適正な運営を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（岩村正秀君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 以上で、私の質問を終わります。
○議長（岩村正秀君） 林 俊昭君の質問及び答弁は終わりました。 以上をもって、市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問は終わりました。
△委員会付託
○議長（岩村正秀君） ただいま議題となっております市長提出報告第２号及び第３号並びに議案第38号から第51号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
△休会決定
○議長（岩村正秀君） 日程第３、休会の件についてお諮りいたします。 議案審査のため、明22日から26日までの５日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岩村正秀君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
△閉議
○議長（岩村正秀君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は６月27日午後３時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時０５分閉議 議事日程（第３号） 平成２３年６月２１日（火） 午前１０時 開議日程第１ 市長提出報告第２号及び第３号並びに議案第３８号から第５１号まで 一括議題 質疑 常任委員会付託 第２ 一般質問 第３ 休会決定 閉議 平成２３年第３回
加賀市議会定例会議案付託表総務委員会議案番号件名議案第３８号平成２３年度加賀市一般会計補正予算
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第１９款 市債（１項８目）
第２１款 繰越金
歳出 第９款 消防費
第２条第２表 地方債補正議案第４０号加賀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について議案第４１号加賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について教育民生委員会議案番号件名報告第２号専決処分の報告について
（加賀市国民健康保険条例の一部改正について）報告第３号専決処分の報告について
（加賀市国民健康保険税条例の一部改正について）議案第３８号平成２３年度加賀市一般会計補正予算
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第１４款 国庫支出金（２項２目）
第１５款 県支出金
歳出 第３款 民生費議案第４２号加賀市税条例の一部改正について議案第４３号加賀市公民館条例の一部改正について議案第４４号加賀市立文化会館条例の一部改正について産業建設委員会議案番号件名議案第３８号平成２３年度加賀市一般会計補正予算
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第１４款 国庫支出金（２項５目）
第２１款 市債（１項６目）
歳出 第２款 総務費
第６款 農林水産業費
第７款 商工費
第８款 土木費議案第３９号加賀市地区会館条例の一部改正について議案第４５号加賀市営斎場条例の廃止について議案第４６号加賀市公共下水道条例の一部改正について議案第４７号加賀市営住宅条例の一部改正について議案第４８号加賀市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について議案第４９号加賀市立東谷地区会館の指定管理者の指定について議案第５０号片山津温泉総湯公園の指定管理者の指定について議案第５１号橋立自然公園の指定管理者の指定について...